
「高圧受電」と「低圧受電」の違いを分かりやすく解説します。 「オフィスの電気代をもっと安くしたい」 「業務用エアコンやOA機器を増やしたら、頻繁にブレーカーが落ちるようになった」 そんなお悩みを抱える総務・ビル管理担当者の方へ。施設の電気料金や環境を根本的に見直すカギとなるのが、「高圧受電」と「低圧受電」という契約方式の違いです。 この記事では、両者の基本的な仕組みの違いから、電気代が安くなる具体的な「境界線」、そして切り替える際のメリット・デメリットまでを分かりやすく解説します。
電気の契約プランは、大きく「高圧受電」と「低圧受電」の2つに分かれます。
この2つの最大の違いは、「発電所からの電気をそのまま受け取るか、電力会社に小分けにしてもらってから受け取るか」という点にあります。
電柱の上にある変圧器(トランス)で、私たちが使いやすい100Vや200Vにまで電圧を下げられた電気を敷地内に引き込む方式です。
一般的な家庭や小規模なオフィス、コンビニなどで利用されています。自社で大掛かりな電気設備を用意する必要がないのが特徴です。
発電所から送られてくる6,600Vという非常に高い電圧の電気を、そのまま敷地内に引き込む方式です。
大量の電気を安く仕入れることができますが、施設内に「キュービクル(高圧受電設備)」と呼ばれる変電用の金属箱を設置し、自社で100Vや200Vに変換(減圧)する必要があります。
結論から言うと、高圧と低圧を分ける最大の境界線は「契約電力50kW(キロワット)」です。
日本の法律(電気事業法)では、契約電力が50kW以上になる施設は、必ず高圧受電契約を結び、キュービクルを設置しなければならないと明確に定められています。
契約電力が50kW未満であれば、原則として低圧受電のままで問題ありません。しかし、電気の使用量が30kW〜40kW前後になってきた場合は要注意です。
「法律上は低圧のままでもいいけれど、あえて自費でキュービクルを設置して高圧受電に切り替えた方が、毎月の電気代単価がグッと下がり、数年で初期費用を回収できてトータルでお得になる」というケースが多々あるためです。ここが、コスト削減の大きな分かれ道となります。
中・大規模施設で必須となる高圧受電ですが、コスト面や管理面でどのような特徴があるのでしょうか。
電気代の単価が圧倒的に安い: 大量の電気をまとめて買い取る仕組みのため、低圧受電に比べて1kWhあたりの基本料金や電気代単価が大幅に安く設定されています。
大容量の電力を安定して使える: 大型の業務用空調やサーバー、多数のパソコンを同時に稼働させても容量オーバーにならず、業務がストップするリスクを防ぎます。
キュービクルの設置コストがかかる: 高圧電気を変換するためのキュービクルを設置・購入する初期費用(数百万円規模)が自社の負担となります。
法定点検と維持費が必要: 法律により、電気保安協会などの専門家による毎月・毎年の定期点検が義務付けられており、ランニングコストと保守管理の手間が発生します。
一方で、一般的なオフィスで馴染みのある低圧受電の特徴を確認しましょう。
初期費用や設備の維持費がゼロ: 高額なキュービクルを買う必要がなく、導入コストを最小限に抑えられます。
管理の手間がかからない: 電柱から先の変圧器などの管理はすべて電力会社が行うため、自社で点検業者を手配する義務がありません。
電気の従量単価が高い: あらかじめ電力会社に「小分け(減圧)」してもらった安全な電気を買うため、その分のサービス料が含まれ、電気代の単価が割高になります。
使える電気の量に限界がある: 契約上限が50kW未満となるため、事業拡大に伴って設備を増やす際、電力が足りずにブレーカーが頻繁に落ちる原因になります。
ここまでの解説を、一目で比較できるよう一覧表にまとめました。
比較項目 | 低圧受電 | 高圧受電 |
契約電力の基準 | 50kW未満 | 50kW以上(義務) |
電気料金の単価 | 割高 | 割安 |
キュービクル設置 | 不要 | 必須 |
初期導入コスト | ほぼなし | 数百万円〜(設備代) |
保守・法定点検 | 電力会社が実施(無料) | 自社で手配・実施(有料) |
おすすめの施設 | 小規模店舗、小規模オフィス | 中・大型ビル、工場、病院 |
高圧受電と低圧受電は、「どちらが絶対に良い」というものではなく、自社のオフィスの規模と電気の「使用量」に合わせて最適なプランを選ぶことが重要です。
もし、毎月の電気代が10万円〜15万円を恒常的に超えている場合や、今後の事業拡大で大型エアコン・OA機器の増設を控えている場合は
「50kWの壁」を意識して高圧受電(キュービクルの導入)への切り替えを検討する絶好のタイミングです。
まずは現在の電気料金明細(最大需要電力)を確認し、「自社の場合、切り替えるとどれくらいコスト削減になるか」の費用対効果シミュレーションを依頼してみることをおすすめします。
この商品について質問がありますか?コミュニティや専門家に質問してください。