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深刻な人手不足に悩む設備担当者に向けた、小川電機（株）の「小川高圧受電管理サービス」の紹介です 。特に複数拠点を展開する企業において、高圧受電設備の維持管理や緊急対応、行政への届出、資産管理などは重い業務負担となっています 。本サービスはこれら全ての手間仕事を一括管理で丸投げできる仕組みです 。初期投資は不要で月々定額の支払いとなり 、さらに電力供給をセットにして電気代削減と脱炭素化を同時に目指せる市場連動型の「まるごとプラン」も用意されています 。
現在、多くの企業において「設備管理部門の人手不足」が深刻な経営課題となっています。特に、日本全国にチェーン展開している流通業、外食産業、小売業、あるいは複数の拠点や工場を構える企業にとって、各店舗・拠点のインフラを維持・管理する業務負担は年々増加の一途を辿っています。
その中でも、特に専門知識と重い責任を伴うのが「高圧受電設備（キュービクルなど）」の維持管理です。電気事業法に基づく保安規定の遵守、定期的な点検の立ち会い、老朽化した設備の更新工事、予期せぬ停電やトラブルへの緊急対応など、設備担当者が現場へ足を運んだり、膨大な書類手続きに追われたりするケースは少なくありません。
限られた人員のなかで、これらすべての拠点の高圧電気設備を安全に、かつ漏れなく管理し続けることには限界が近づいています。「本来のコア業務に集中したいのに、設備のトラブル対応や事務処理に手を取られてしまう」――そんな悩みを抱える企業が増えています。
こうした現場の救世主として今、注目を集めているのが、小川電機株式会社が提供する『小川高圧受電管理サービス』です。本コラムでは、企業の設備担当者様の手間仕事を一括で「丸投げ」し、月々の支払いに一本化できる同サービスの仕組みと、導入によって得られる具体的なメリットを徹底解説します。
まず、従来のように「自社（各店舗・拠点）で高圧受電設備を所有し、管理する場合」に、どのような業務とコストが発生しているのかをおさらいしてみましょう。大きく分けて以下の6つの領域で、設備担当者や経営を圧迫する要因が潜んでいます。
① 設備調達・設置工事（莫大な初期費用）
設備の新設や、老朽化に伴う更新（リプレイス）には、外部委託が必要となります。この際、1拠点あたり「千数百万円単位」の非常に高額な費用が突発的に発生するため、企業のキャッシュフローに大きな影響を与えます。
② 電気設備保安業務（点検の手間）
月次や年次の定期点検、あるいは法定の停電点検など、自社でスケジュールを管理し、保安協会等の立ち会いや手配を行う必要があります。
③ 請求関連（煩雑な事務処理）
複数店舗を展開している場合、個店（各拠点）ごとにバラバラに報告書が届き、確認やファイリング、支払処理を行う必要があります。拠点数が多ければ多いほど、バックオフィス業務は逼迫します。
④ 緊急時の対応（24時間365日のプレッシャー）
落雷や車両事故、自然災害、あるいは機器の不具合による突発的な故障（PAS交換など）が発生した際、まずは自社で一次対応（現場確認や状況把握）を行い、その上で外部の専門業者へ手配をかけなければなりません。夜間や休日であっても対応を迫られるため、担当者の精神的・肉体的負担は計り知れません。
⑤ メンテナンス（維持管理）
日頃の消耗品交換や、経年劣化に伴う部分的な補修など、常に設備のコンディションを目配りし続ける必要があります。
⑥ 資産管理（税金と会計処理）
高圧受電設備を自社で所有すると、それは「固定資産」となります。そのため、社内での資産管理が必要になるだけでなく、毎年「固定資産税」の支払いが発生し、会計・税務上の処理も煩雑になります。
さらに、これら6つの実務に加え、電気事業法に基づき、以下の「国への届出・遵守義務」をすべて自社で作成・提出しなければなりません。
事業用電気工作物の維持・技術基準適合維持
保安規定の制定、届出及び遵守
主任技術者の選任及び届出
これだけの重責と事務作業が、人手不足に悩む設備担当者様のアタマを悩ませているのが実情です。
こうした設備担当者様の負担を劇的に軽減するために開発されたのが、小川電機(株)の提供する『小川高圧受電管理サービス（10年契約）』です 。
一言で表現すれば、「初期投資ゼロで、高圧受電設備の導入から、日々の点検・メンテナンス、緊急対応、行政への届出にいたるまで、すべてを小川電機側に『丸投げ』し、企業側は月々のサービス料金を支払うだけにする仕組み」です 。
このサービスを導入することで、前述した「自社所有の場合の負担」がどのように変わるのか、同社の「設備管理おまかせプラン」の内容をベースに見ていきましょう 。
費用は月々定額！ 突発的なイニシャルコストが不要
本サービスを利用する場合、設備調達や高圧化工事にともなう千数百万円単位の「更新時のイニシャルコスト」は一切かかりません 。 月々の「サービス料金」の中に、【高圧化工事費 ＋ 保安委託費 ＋ 諸経費（メンテナンス費 ＋ 固定資産税等）】がすべて内包されています 。突発的な大出費がなくなるため、予算の平準化（経営計画の立てやすさ）が実現します。 ※なお、キュービクルの容量は電灯・動力を考慮して最適な形で設計され、契約期間は10年（中途解約時は違約金あり）、契約満了時の設備撤去費は別途精算という合理的な設計となっています 。
業務を「一元管理」し、担当者の負担を大幅軽減
全国に展開する国内施工業者から最適な業者を選定し、すべての施工や手配を小川電機側が一元管理します 。 さらに、これまで個店（各拠点）ごとにバラバラに届いて対応が面倒だった請求関連も、貴社の担当部署へ「一括請求」することが可能です 。もちろん、必要に応じて「個店ごとに報告書を作成・送付する」という柔軟な対応も選べるため、社内の業務フローに合わせて劇的な業務効率化を図ることができます 。
24時間対応の安心感とデータ管理
全国の保安協会と密に連携しているため、24時間いつでも緊急対応が可能な体制が整っています 。 万が一、車両事故や予期せぬ不具合で故障が発生したり、PAS（高圧気中開閉器）の交換が必要になったりした場合でも、自社で右往左往することなく、プロフェッショナルが迅速に対応します 。また、設備に関するデータはすべて小川電機側でデータ管理され、情報提供サービスも用意されているため、ブラックボックス化する心配もありません 。
面倒な「届出」もすべて代行
自社でやると専門知識が必要で作成が難しかった「技術基準適合維持」「保安規定の制定・届出」「主任技術者の選任・届出」といった各種行政手続きも、すべて小川電機側が届出の作成・提出を代行します 。これで、書類不備のリスクや申請手間に悩まされることはなくなります 。
「すべてお任せ」と言っても、どこからどこまでがサービスの対象（施工範囲）になるのか、境界線が曖昧だと不安に思われるかもしれません。資料では、トラブルが起きやすい「財産分界点（責任分界点）」の施工範囲が明確に示されています 。
小川電気側の施工・管理範囲 電力会社の電力柱から伸びる「高圧引込線」を受け止める、構内第1柱上の開閉器（財産分界点）から、建物側にある「引込開閉器盤内ブレーカー1次側」までが、本サービスによる施工・管理の対象範囲（赤色の高圧管理会社側資産）となります 。ここに、心臓部である「キュービクル」や「基礎」「高圧・低圧ケーブル」などが含まれます 。
お客様側の資産範囲 引込開閉器盤の主開閉器（ブレーカー）以降、つまり「引込開閉器盤より事務所内・店舗内の分電盤（電灯分電盤・動力分電盤など）への施工」はサービスに含まれず、これまで通りお客様側の資産（青色のお客様資産）となります 。
このように、電気の引き込み口から建物の手前（ブレーカーの1次側）までの、最も専門的で危険を伴う高圧ゾーンのインフラ維持を丸ごと引き受けてもらえるため、お客様側は安心して電気を使用することができます 。
小川電機では、前述した「設備管理おまかせプラン」に加え、さらに踏み込んだ『高圧受電まるごとプラン』という選択肢（ご参考プラン）も用意しています 。
これは、「設備の維持管理」と「日々の電力供給」をセットにして、すべてをまるごと一本化してお任せできるプランです 。
このプランの最大の特徴は、「完全市場連動型電力」と「非化石証書」を活用している点にあります 。 日本卸電力取引所（JEPX）の電力市場から、その時々の安価なタイミングで電力を調達してお客様に供給するため、特に「日中の電気のご利用が多いお客様（店舗やオフィス、工場など）」において、大幅な電気料金の削減が見込めます 。
市場連動型プランの料金仕組みは以下の通りです 。
電気料金}= 基本料金 + 電力量料金（JEPXの取引価格によって変動）} + 再エネ賦課金
「市場連動だと価格が高騰した時が不安」と思われるかもしれませんが、日中に安価に調達できるメリットに加え、非化石証書を組み合わせることで「100%実質再生可能エネルギー」の電気を使用することが可能になります 。環境経営（脱炭素・SDGs対応）を推進し、企業価値を高めたいという現代の企業ニーズにも完璧に応える先進的なプランとなっています 。
どれくらい安くなるかの試算を希望される場合は、「直近1年間の電力使用データ（30分値）」を用意するだけで、高圧契約した場合のシミュレーションを気軽に行うことができます 。
少子高齢化が進み、労働人口が減少を続けるこれからの日本において、専門的な技術者（電気主任技術者など）の確保や、社内での設備管理ノウハウの継承はさらに難しくなっていきます。
これまでのように、数千万円をかけて自社で設備を「所有」し、不慣れな事務作業や夜間の緊急対応に怯えながら「管理」するスタイルは、人手不足の時代には大きな経営リスクとなり得ます。
『小川高圧受電管理サービス』を導入すれば、
イニシャルコスト不要で最新の設備を運用できる
面倒な行政手続きや日々の保守点検、緊急対応をプロに丸投げできる
請求や報告書が一元化され、バックオフィスの業務が劇的に効率化する
プランによっては、再エネ100%の安価な電力を同時に手に入れられる
という、設備担当者様にとっても、経営陣にとっても極めてメリットの大きい環境を手に入れることができます 。
「社内の設備担当者のリソースが限界を迎えている」「複数店舗の電気設備の管理が追いつかない」とお悩みの企業様は、ぜひ一度、この“全部手間仕事を丸投げできる仕組み”への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
本サービスに関するご相談や、電力料金の試算（シミュレーション）のご依頼は、下記までお気軽にお問い合わせください 。
会社名: 小川電機株式会社
本社所在地: 大阪府大阪市阿倍野区阪南町2-2-4
東京オフィス: 東京都港区芝浦2-15-16 田町KSビル 2F
担当窓口: 前田 恭宏
フリーダイヤル: 0120-855-086
E-mail: maeda@ogawa.co.jp
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