高圧受電サービスとは？設備管理と電力コストを同時に見直す新しい選択肢

高圧受電サービスとは？設備管理と電力コストを同時に見直す新しい選択肢

― 設備更新・管理負担・電力コストを一体で見直す ―

物流拠点や中規模以上の事業所やチェーン展開の店舗などでは、日々の業務を支える電力インフラの在り方が、経営効率に大きく影響します。特に老朽化した電気設備の更新、保安管理体制の維持、電力料金の高騰といった課題は、多くの事業者が共通して抱える悩みです。

こうした課題に対する有効な解決策の一つとして、近年注目されているのが「高圧受電サービス」です。本コラムでは、高圧受電の基本的な考え方から、従来型の設備所有との違い、導入によるメリット、そして事業者にとっての実務的な価値について解説します。

高圧受電とは何か

高圧受電とは、電力会社から6,600Vの高圧電力を受電し、構内に設置したキュービクル（高圧受変電設備）で低圧に変圧して使用する電力契約形態です。一定規模以上の電力使用量がある事業所では、低圧契約よりも電力単価を抑えられる可能性があります。

一方で、高圧受電には設備の設置・更新、電気主任技術者の選任、法定点検、各種届出といった専門的な管理業務が不可欠です。この「管理負担」が、高圧化をためらう要因になってきました。

従来型の「設備所有型」高圧受電の課題

従来、高圧受電を導入する場合、事業者自身がキュービクルを購入・設置し、資産として保有・管理するのが一般的でした。しかしこの方式には、以下のような課題があります。

• 初期投資が高額
  設備調達および設置工事には、数百万円から場合によっては一千万円を超える費用が発生します。

• 保安管理の煩雑さ
  定期点検や停電点検、緊急時対応などを自社で手配・管理する必要があります。

• 法令対応の負担
  保安規定の作成・届出、主任技術者の選任、技術基準適合維持など、電気事業法に基づく対応が求められます。

• 資産管理・税務対応
  固定資産としての管理や固定資産税の支払い、帳簿管理が発生します。

これらは本来の事業活動とは直接関係しない「間接業務」であり、現場や管理部門にとって大きな負担となりがちです。

高圧受電サービスとは

高圧受電サービスは、こうした課題を解消するために生まれた仕組みです。
設備をサービス提供事業者が所有し、設計・施工から保安管理、メンテナンス、各種届出までを一括して担います。利用者は月額のサービス料金を支払うことで、高圧受電のメリットだけを享受できます。

いわば「高圧受電のサブスクリプション型モデル」と言えるでしょう。

導入による主なメリット

1. 初期投資が不要

設備はサービス事業者が所有するため、導入時に多額のイニシャルコストが発生しません。資金を本業や成長投資に回すことが可能になります。

2. 管理業務の大幅な軽減

電気設備の点検、緊急対応、部品交換などは専門事業者が対応します。全国対応体制を備えたサービスであれば、24時間365日の保安体制を構築することも可能です。

3. 法令・届出対応を一元化

事業用電気工作物に関する各種届出や書類作成、提出業務を任せることで、管理部門の負担を軽減できます。法令遵守の確実性が高まる点も大きなメリットです。

4. コストの平準化と見える化

設備更新費、保安費、メンテナンス費、固定資産税相当分などが月額料金に含まれるため、支出が平準化されます。突発的な修繕費用に悩まされることもありません。

物流や多店舗の拠点との親和性

特に物流施設や多店舗展開の店舗、工場、倉庫などでは、以下のような理由から高圧受電サービスとの相性が高いと言えます。

• 日中の電力使用量が多く、高圧契約の恩恵を受けやすい

• 複数拠点を展開しており、設備管理を標準化したい

• 現場の安定稼働が最優先で、停電リスクを最小化したい

• 管理部門の業務効率化が経営課題になっている

電力インフラを「自前で抱えるもの」から「外部に任せるもの」へと位置づけを変えることで、経営資源の最適配分が可能になります。

電力調達と組み合わせた新たな可能性

近年では、高圧受電サービスに加え、市場連動型の電力調達や再生可能エネルギーの活用を組み合わせたプランも登場しています。電力市場から柔軟に電力を調達し、非化石証書と組み合わせることで、実質再生可能エネルギー100％の運用を目指すことも可能です。

コスト削減と環境配慮を同時に実現できる点は、今後ますます重要になるでしょう。

まとめ

高圧受電サービスは、単なる電気設備のアウトソーシングではありません。
それは「電力インフラ管理を経営視点で再設計する」ための選択肢です。

設備更新のタイミングや、電力コスト・管理負担に課題を感じている事業者にとって、高圧受電サービスは検討に値する有効なソリューションと言えるでしょう。