非常用発電機は「リース」か「レンタル」か？

【徹底比較】非常用発電機は「リース」か「レンタル」か？——コストとリスクから考える最適な導入方法

近年、大型台風や地震による大規模停電のリスクが高まる中、企業の**BCP（事業継続計画）**において「非常用発電機」の確保は最優先事項の一つとなっています。

しかし、いざ導入を検討し始めると、多くの担当者様が直面するのが**「購入すべきか、リースにするか、レンタルで済ませるか」**という悩みです。

「とりあえずレンタルで」と安易に決めたり、「資産になるから」と深く考えずに購入したりすると、後々のメンテナンス負担や税務処理で思わぬ落とし穴にはまることがあります。

本コラムでは、非常用発電機の「リース」と「レンタル」の違いを徹底的に比較し、貴社の状況に合わせた最適な選択肢を導き出します。

1. そもそも「リース」と「レンタル」は何が違うのか？

日常会話では混同されがちですが、業務用機器の契約において、リースとレンタルは全く異なる仕組みです。まずは基本定義を押さえましょう。

リース（Lease）

• 基本概念： 企業（ユーザー）が選んだ新品の機械を、リース会社が代わりに購入し、長期間（法定耐用年数に近い期間）貸し出す仕組み。

• 期間： 中長期（3年〜7年など）。原則として中途解約は不可。

• 実態： 「分割払いでの購入」に近い金融取引です。

レンタル（Rental）

• 基本概念： レンタル会社が在庫として所有している機械を、必要な期間だけ借りる仕組み。

• 期間： 短期〜中期（1日〜数ヶ月、長くても1〜2年）。中途解約が可能。

• 実態： 「モノの賃貸借」サービスです。

2. 非常用発電機における「リース」のメリット・デメリット

多くの企業がBCP対策として常設型の発電機を導入する際、最も検討されるのがリースです。

【メリット】

1. 初期費用の削減： 数百万円〜数千万円規模の購入資金を一度に用意する必要がありません。資金を運転資金に回せます。

2. 費用の平準化： 毎月一定額のリース料となるため、ランニングコストの見通しが立ちやすく、予算化しやすくなります。

3. 事務処理の軽減： 固定資産税の申告・納付手続きはリース会社が行います（※所有権移転外ファイナンスリースの場合）。

【デメリット】

1. 総支払額は割高： 本体価格に金利、保険料、リース会社の利益が上乗せされるため、現金一括購入よりも総額は高くなります。

2. 中途解約不可： 原則として契約期間中の解約はできません。解約する場合は残債の一括清算（違約金）が必要です。

3. メンテナンスは「ユーザー責任」： ここが最大の誤解ポイントです。一般的なファイナンスリースの場合、修理・点検・法定点検（消防法に基づく点検など）の義務と費用負担は「借りている側（ユーザー）」にあります。

注意点： リース料には通常、メンテナンス費用は含まれていません。「リースだから管理はお任せ」と思っていると、点検費用の予算確保漏れが発生します。

3. 非常用発電機における「レンタル」のメリット・デメリット

建設現場やイベント、あるいは災害復旧時の一時利用で選ばれるのがレンタルです。しかし最近では、長期レンタル（サブスクリプション型）も登場しています。

【メリット】

1. 必要な時だけ使える： 「台風シーズンだけ」「工場の増設工事期間だけ」といった柔軟な使い方が可能です。

2. オフバランス効果： 経費処理（賃借料）として計上できるため、資産計上する必要がなく、バランスシートをスリム化できます。

3. メンテナンスが含まれる場合が多い： レンタル会社の在庫商品であるため、基本的な整備や故障時の代替機手配はレンタル会社が行うのが一般的です（※契約内容によります）。

【デメリット】

1. 長期利用は割高： 月額料金はリースに比べて高く設定されています。数年以上借り続けると、購入価格を大幅に超えることがあります。

2. 新品とは限らない： 中古の在庫機を利用するため、外観の使用感や、最新機種ではない場合があります。

3. 仕様の制約： オーダーメイドで容量や電圧を組むリース/購入と違い、既製品の中から選ぶため、完全に要望通りのスペックが見つからない場合があります。

4. 徹底比較表：一目でわかる違い

5. あなたの会社はどっち？ 失敗しない選び方のフロー

どちらを選ぶべきか迷った際は、以下の基準で判断することをお勧めします。

■ 「リース」がおすすめのケース

• BCP対策として、建物に「常設」したい。

• 5年以上の長期利用が確定している。

• 新品の最新機種を導入したい。

• 初期投資を抑えつつ、長く安心して使いたい。

• 自社専用の仕様（電圧、燃料タンク容量、騒音対策など）にカスタマイズしたい。

■ 「レンタル」がおすすめのケース

• 工事期間中や、繁忙期だけ電力を補強したい（スポット利用）。

• 事業所の移転計画があり、数年以内に撤去する可能性がある。

• 「資産」を持ちたくない（オフバランス化したい）。

• メンテナンスや法定点検の手間を極力省きたい（※メンテナンス付きプランの場合）。

• 災害発生直後など、緊急で今すぐ電力が欲しい。

6. 見落としがちな重要ポイント：「設置」と「法令点検」

契約形態に関わらず、発電機導入で最も重要なのは**「設置工事」と「運用の法令遵守」**です。

① 設置場所と工事

可搬型の小型機を除き、非常用発電機は「置いてコンセントを挿せば終わり」ではありません。

• 基礎工事： 地震で転倒しないためのアンカー固定。

• 電気工事： 分電盤への接続、自動切替盤（ATS）の設置。

• 排気・給気： 屋内に設置する場合のダクト工事。

これらは、リースやレンタルの月額料金とは別に、**初期費用（工事費）**として発生します。ここを見積もりに含めていないと、予算オーバーの原因になります。

② 消防法に基づく点検（負荷試験）

非常用発電機（防災用）を設置した場合、消防法により半年に1回の機器点検と、1年に1回の総合点検が義務付けられています。特に**「負荷試験（実際に電気を流してエンジンを回す試験）」**は専門的な技術が必要です。

リースの場合、この点検義務はユーザーにあります。レンタルであっても、長期間設置する場合はユーザー側で手配が必要なケースがあります。

7. まとめ：最適なプランは「プロによる現地調査」から

非常用発電機は、企業の心臓部を守る重要な設備です。

「コストが安いから」という理由だけで選ぶのではなく、以下の3点を総合的に判断する必要があります。

1. 利用期間（一時的か、恒久設置か）

2. メンテナンス体制（自社で管理できるか、丸投げしたいか）

3. 設置環境（屋上か、屋外か、配線ルートはどうか）

特に、電気容量の選定（何キロワット必要か）を間違えると、いざという時に「パソコンは使えるが、エレベーターは動かない」といった事態になりかねません。

まずは、電気の専門家に**「現地調査」と「負荷計算」**を依頼し、その上で購入・リース・レンタルのどれが財務的・実務的にベストかをシミュレーションすることが成功への近道です。

電気設備のプロフェッショナルが、最適な導入プランをご提案します

小川電機株式会社では、非常用発電機の選定から、リース・レンタルの比較シミュレーション、設置工事、そして導入後の法定点検（負荷試験）まで、ワンストップでサポート可能です。

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