オーナー様・管理者様が抱える「誰に聞けばいいかわからない」モヤモヤを解消します

その非常用発電機、ただの「鉄の塊」になっていませんか？

～オーナー様・管理者様が抱える「誰に聞けばいいかわからない」モヤモヤを解消します～

ビルの屋上や地下、施設の裏手などでひっそりと佇む「非常用発電機」。 普段は全く動くことがないため、その存在すら忘れられがちです。しかし、消防法による点検報告の時期が近づいたり、あるいは予期せぬ自然災害のニュースを見たりした時、ふと不安がよぎることはありませんか？

「これ、本当に動くのかな？」 「古いけど、いつまで使えるんだろう？」 「修理と言われたけど、本当に必要なの？」

非常用発電機は、いざという時に人命と資産を守る「最後の砦」です。しかし、専門性が高いため、多くのオーナー様や施設管理者様が「誰に何を相談すればいいのかわからない」という悩みを抱えています。

今回は、私たちが実際に現場で耳にする「リアルな悩み」を事例として挙げながら、その解決策や考え方についてお話しします。

【お悩み事例①】そもそも、これって本当に必要なの？

～小規模ビルオーナー A様（50代）のケース～

「親から引き継いだ雑居ビル。屋上に古い発電機があるんだけど、今まで一度も動いたところを見たことがない。維持費もかかるし、点検業者からは『バッテリー交換が必要』と言われるし……。これ、撤去しちゃダメなの？ そもそも何のためにあるの？」

◆ 専門家からのアドバイス

このお悩み、実は非常に多いのです。結論から申し上げますと、「法的に設置が義務付けられている場合、撤去はできません」。

非常用発電機は、火災発生時にスプリンクラーや消火栓ポンプ、排煙機などを動かすための電力源です。普段使わないのは「平和な証拠」ですが、いざ火災が起きて停電した際、この発電機が動かなければ、消火設備はただの飾りになってしまいます。これは人命に関わる重大なリスクであり、建物オーナー様の法的責任（管理責任）が問われる事態になりかねません。

【ここがポイント】 「維持費がもったいない」と感じるお気持ちはよく分かります。ですが、適切なメンテナンスを怠ると、いざという時に動かず、さらに高額な修理費がかかるケースも。まずは「現在の設置状況が法律に適合しているか」「無駄なコストをかけずに維持する方法はないか」をご相談ください。

【お悩み事例②】修理するべき？ それとも新品に更新するべき？

～工場施設担当 B様（40代）のケース～

「設置から30年が経過した発電機。点検業者から『ラジエーターから水漏れしている』『基盤が劣化している』と報告を受けた。修理の見積もりをとったら驚くような金額。でも、新品に入れ替えるとなるとさらに高額になりそうで怖い。どっちが得策なの？」

◆ 専門家からのアドバイス

これは最も頭を悩ませる「分岐点」です。非常用発電機の寿命（耐用年数）は一般的に30年〜35年程度と言われています。

1. 修理を選ぶ場合

• メリット: 初期費用を抑えられる。

• デメリット: 30年前の機種だと、メーカーが部品供給を終了している（ディスコン）可能性がある。特注部品での修理となると、逆に高額になることも。また、一箇所直しても、すぐに別の場所（ホース類やパッキンなど）が壊れる「イタチごっこ」になるリスクがあります。

2. 更新（入替）を選ぶ場合

• メリット: 最新機種はコンパクトで高性能、燃費も向上していることが多い。今後20〜30年の安心が買える。

• デメリット: 一時的な出費が大きい。

【プロの判断基準】 私たちは**「今後、その建物を何年使うか」**でアドバイスを変えます。数年で建物を取り壊す予定なら最低限の延命修理を提案しますし、長く使い続けるなら、長期的なコストパフォーマンスを見て更新をお勧めします。部品の供給状況や、補助金活用の可否なども含めて、トータルで判断する必要があります。

【お悩み事例③】点検業者に言われるがまま…これって適正価格？

～店舗チェーン・エリアマネージャー C様（30代）のケース～

「店舗の定期点検で、毎回のように『バッテリー交換』『オイル交換』『冷却水交換』の見積もりが上がってくる。安全のためとは思うけど、本当に今すぐ必要なの？ 素人だから判断できなくて、言われるがままにハンコを押している気がしてモヤモヤする……」

◆ 専門家からのアドバイス

その「モヤモヤ」、そのままにしないでください！ 確かに消耗品には交換推奨時期があります（例：鉛バッテリーは期待寿命5〜7年など）。しかし、使用環境や保管状況によっては、まだ使える場合もあれば、逆に早急な交換が必要な場合もあります。

問題なのは、「なぜ交換が必要なのか」という説明不足と、「セカンドオピニオンがない」ことです。

特に、建設当時の大手ゼネコンや設備会社経由で点検を行っている場合、間に数社が入ることでマージンが重なり、費用が割高になっているケースも見受けられます。 「前回の交換はいつだったか？」「今の電圧値は正常範囲か？」など、数値に基づいた説明を求めてみてください。納得できる説明がない場合は、私たちのような専門業者に一度見てもらうだけで、コストが大幅に下がることも珍しくありません。

【お悩み事例④】負荷試験？ 消防署から指導が来たけど…

～介護施設長 D様（60代）のケース～

「消防署の立ち入り検査で『負荷試験を行ってください』と指導された。今までエンジンの空ふかし（無負荷運転）はやっていたけど、それじゃダメなの？ 大掛かりな装置が必要だとか、停電させなきゃいけないとか聞いて不安……」

◆ 専門家からのアドバイス

近年、非常に増えているご相談です。 平成30年の消防法改正により、負荷試験の実施要件が厳格化（または条件により緩和）されました。

エンジンをただ回すだけ（無負荷運転）では、内部にカーボン（煤）が溜まり、逆に故障の原因になることがあります。「負荷試験」とは、実際に電気を流して（擬似的な負荷をかけて）、**「本当に発電能力があるか」**を確認する健康診断のようなものです。

【ご安心ください】 「全館停電が必要」というのは昔の話です。現在は、小型の模擬負荷試験機を持ち込み、停電することなく、通常営業したまま試験を行うことが可能です。 法律の解釈は難解ですが、**「予防保全策（定期的な部品交換など）を講じていれば、負荷試験の周期を延長できる」**という特例もあります。 「言われたからやる」のではなく、「今の施設の状況なら、どのプランが最適か」を、専門資格者（電気施工管理技士など）が法令に基づいて判断し、消防署への報告サポートまで行います。

「こんな小さなこと、聞いてもいいの？」

はい、もちろんです！ それが私たちの仕事です。

非常用発電機は、決して安い買い物ではありません。そして、建物の安全を守る重要な資産です。だからこそ、わからないことをわからないままにしておくのが、一番のリスクです。

• 「発電機のカギが見当たらないんだけど……」

• 「メーターの見方がわからない」

• 「異音がする気がする」

• 「燃料ってどれくらい入れておけばいいの？」

• 「相見積もりを取りたい」

そんな些細な疑問で構いません。 私たちは、単に修理や工事を行うだけの業者ではありません。オーナー様や管理者様の「電気の主治医」として、不安を取り除き、最適な運用方法を一緒に考えるパートナーでありたいと考えています。

無理な営業や、不要な工事の押し売りは一切いたしません。 まずは、現状を正しく知ることから始めませんか？

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「コラムを読んだ」とお伝えいただければスムーズです。 疑問、不安、コストの見直しなど、どんなことでも丁寧にお答えします。

小川電機株式会社 担当：前田（1級電気施工管理技士）

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