老人ホーム・医療現場の非常用発電機ガイド｜BCP義務化と命を守る選定基準

医療現場・老人ホームで非常用発電機が「絶対必要」な3つの理由

① 生命維持装置のバックアップ

老人ホームや療養型施設には、人工呼吸器、吸引器、在宅酸素療法（HOT）を利用している入居者が多くいらっしゃいます。
これらの機器は電気供給が止まれば数分で停止し、即座に命の危険に直結します。

② 災害関連死（熱中症・低体温症）の防止

高齢者は体温調節機能が低下しているため、空調が停止した室内環境では、夏場は数時間で熱中症のリスクが高まり、冬場は低体温症を招きます。
過去の震災でも、直接的な被害ではなく「停電による環境悪化」での死亡例が多く報告されています。

③ インフラと情報の維持

• 給水ポンプ: 電動ポンプが止まると断水し、トイレや衛生管理ができなくなります。

• ナースコール: スタッフとの連絡手段が断たれ、事故対応が遅れます。

• 電子カルテ・薬剤管理: 既往歴や投薬スケジュールの確認ができなくなります。

2024年4月「BCP策定義務化」で求められる基準とは？

厚生労働省の指針により、介護事業者は災害発生時に業務を継続するための計画（BCP）を立てることが義務付けられました。ここで重要なのが「72時間の壁」です。

災害発生から物資の供給やインフラ復旧が始まるまで、最低でも3日間（72時間）は自力で持ちこたえる必要があります。
そのため、非常用発電機を選ぶ際も「72時間以上の連続稼働が可能か」「燃料を確保できているか」が評価の分かれ目となります。

非常用発電機の種類とメリット・デメリット

施設規模や予算に合わせて、最適な電源を確保する必要があります。

失敗しない非常用発電機の選定ポイント

① 必要な電力量の正確な算出（ゾーニング）

施設全体の電力を賄うのが理想ですが、コストが膨大になります。

• 「生命維持回路」: 呼吸器、ナースコール、非常用照明、給水

• 「生活維持回路」: 一部の空調、冷蔵庫、共用部コンセント このように優先順位を決め、必要な容量を算出します。

② 燃料供給の安定性

停電が長期化した場合、備蓄燃料だけでは足りません。地域のガソリンスタンドやガス業者と「災害時優先供給協定」を結んでおくことが、BCPの質を高めます。

忘れがちな「メンテナンス」と「負荷試験」の法的義務

「設置しているから安心」という油断が、いざという時の事故を招きます。

消防法による点検義務

非常用発電機は、消防法に基づき以下の点検が必要です。

• 機器点検（6ヶ月に1回）: 外観や液量などの簡易チェック。

• 総合点検（1年に1回）: 実際にエンジンを始動し、正常に作動するかを確認。

注意！「無負荷運転」だけでは不十分

多くの施設で、エンジンをかけるだけの「無負荷試運転」しか行われていません。
しかし、無負荷ではエンジン内にカーボン（煤）が溜まり、本番で負荷がかかった瞬間にエンジンが停止したり、火災が発生したりする恐れがあります。
そのため、定格出力の30%以上の負荷をかける「負荷試験」または「内部観察」が義務付けられています。

導入時に活用できる補助金制度

非常用発電機の導入には多額の費用がかかりますが、国や自治体の補助金・助成金制度が活用できるケースが多くあります。

• 地域介護・福祉空間整備推進交付金: 非常用自家発電機設置に対する補助。

• 医療提供体制設備整備費補助金: 災害拠点病院等への支援。

• 各自治体の防災対策支援: 地域密着型サービス向けの独自助成。

※募集時期や条件は自治体によって異なるため、早めの確認を推奨します。

まとめ：入居者と家族に選ばれる施設へ

老人ホームにおいて、停電対策は「もしも」の備えではなく、「施設運営の基盤」です。
非常用発電機を備え、適切に運用していることは、入居者の家族にとっても大きな安心材料となり、施設の信頼性に直結します。

「BCP義務化」をきっかけに、現在の設備が「72時間の壁」を突破できるかどうか、今一度見直してみてはいかがでしょうか？

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