非常用発電機の疑問 第1弾

非常用発電機の疑問 第1弾

いざという時に動きますか？オーナーが知るべき設置基準とメンテナンスの義務

建物に設置されている非常用発電機。実は、ただ置いてあればいいというわけではありません。日本には大きく分けて3つの法律が、この発電機に厳しい基準を設けています。

1. 消防法（火災時にスプリンクラーや排煙機を動かすため）

2. 建築基準法（停電時の避難照明やエレベーターを動かすため）

3. 電気事業法（電気設備としての安全性を保つため）

これらがどのように関係しているのか、順を追って見ていきましょう。

1. なぜ設置が必要？「設置基準」のポイント

すべての建物に発電機が必要なわけではありません。主に「不特定多数の人が利用する建物」や「一定以上の規模がある建物」が対象です。

消防法による設置義務

消防法では、延べ面積が1,000㎡以上の「特定防火対象物」（病院、ホテル、デパート、老人ホームなど）に、スプリンクラーや屋内消火栓の電源として設置が義務付けられています。

• 性能基準: 定格負荷（100％の力）で60分以上連続運転できること。

• 起動時間: 火災信号を受けてから40秒以内に電圧が安定すること。

建築基準法による設置義務

こちらは「建物の安全な避難」を目的としています。

• 高さ31m（およそ10階建て）を超えるビル: 非常用エレベーターを動かすために必要です。

• 地下街や窓のない部屋がある建物: 避難用の「非常用照明」を点灯させるために必要です（これらは30分以上の稼働が求められます）。

【オーナー様へのアドバイス】 ご自身の所有する建物がどちらの法律に該当するか、あるいは両方かによって、求められる性能や点検頻度が変わります。設計図書や過去の点検結果報告書を確認してみましょう。

2. 知らないと怖い「点検・メンテナンス義務」

「設置しているから安心」というわけにはいきません。非常用発電機は、ディーゼルエンジンやガスタービンで動く「機械」です。長年放置すれば、いざという時にエンジンがかからない……という事態になりかねません。

消防法に基づく点検（年に2回）

消防法では、以下の2種類の点検が義務付けられています。

• 機器点検（6ヶ月に1回）: 外観に損傷はないか、燃料は足りているか、バッテリーの電圧は正常か、といった「目視」を中心とした点検です。

• 総合点検（1年に1回）: 実際にエンジンを始動させ、正常に電気が供給されるかを確認します。

「負荷試験」または「内部観察」の義務

ここが最も重要で、かつ見落とされがちなポイントです。1年に1回の総合点検の際、ただエンジンをかけるだけでなく、「定格出力の30％以上の負荷をかけて運転する（負荷試験）」、あるいは「エンジンの内部を内視鏡などで確認する（内部観察）」ことが義務付けられています。

以前は「毎年必ず負荷試験が必要」でしたが、平成30年の法改正によりルールが緩和されました。

【改正後のルール】 適切な「予防保全策（消耗品の定期的交換など）」を行っている場合に限り、負荷試験（または内部観察）の周期を「6年に1回」まで延ばすことができます。

3. 義務を怠った場合の「罰則」とリスク

メンテナンスを怠ることは、単なる過失ではなく「法令違反」となります。

法的罰則

• 消防法: 点検報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合、30万円以下の罰金または拘留が科せられる可能性があります。

• 建築基準法: 是正命令に従わない場合などは、さらに重い100万円以下の罰金となるケースもあります。

社会的・経済的リスク

罰金以上に恐ろしいのが、事故が起きた時の責任です。

• もし火災時に発電機が動かず、スプリンクラーが作動せずに被害が拡大した場合、オーナー様は「管理責任」を厳しく問われます。

• 被害者からの損害賠償請求は、数千万円から数億円に及ぶことも珍しくありません。

• また、「法令違反の建物」として公表されれば、テナントの退去や資産価値の下落にも直結します。

4. オーナー様ができる「賢い維持管理」

「メンテナンス費用が高い……」と感じるかもしれませんが、故障してから修理するよりも、計画的に消耗品を交換する方が結果的に安く済みます。

• バッテリーの交換: 2〜3年が目安です。これがダメだとエンジンすら掛かりません。

• 冷却水・オイルの交換: 車と同じです。劣化するとエンジン焼き付きの原因になります。

• 燃料の入れ替え: 軽油も長期間放置すると酸化してドロドロになり、配管を詰まらせます。

まとめ

非常用発電機は、建物の「保険」のようなものです。

1. 消防法・建築基準法などの設置基準をクリアしているか

2. 半年に1回の点検、1年に1回の総合点検を行っているか

3. 負荷試験（または内部観察）を適切な周期で実施しているか

これらを今一度、管理会社や点検業者に確認してみてください。オーナー様が正しく理解し、適切な投資を行うことが、建物に関わるすべての人々の命を守ることにつながります。