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非常用発電機は、停電時に命や事業を守る設備です。作動時は3つの状況が想定されます。①火災時は即座に避難するため、消火ポンプや非常灯へ給電します。②自然災害時は建物の被害状況に応じて避難や待機を判断します。③その他の停電では、生活や事業を継続する最低限の電力を確保します。 なお、発電機はエンジンの容量や燃料タンクにより運転時間が制限されます。燃料は安価な軽油、長期保管ができるガス、リスクに強い併用型があり、価格や設備内容が大きく異なるため、目的に合わせた専門家への相談が重要です。
現代社会において、電気は空気や水と同じように、あって当然のインフラです。しかし、大規模な災害や予期せぬ事故によって、その供給は一瞬にして途絶えることがあります。
そんな「もしも」の時に稼働し、私たちの命や財産、そしてビジネスを守る重要な設備が「非常用発電機」です。
一言に非常用発電機といっても、停電が発生した「原因」や「状況」によって、求められる役割は大きく異なります。また、設備の燃料や容量によって維持できる時間やコストも千差万別です。本コラムでは、非常用発電機が活躍する3つのシチュエーションと、導入・見直し時に知っておくべき選定ポイントを分かりやすく解説します。
停電が発生したとき、私たちはどのような状況に置かれているでしょうか。大きく分けて3つのパターンがあり、それぞれで「電気の使い道」と「取るべき行動」が変わります。
建物内で火災が発生し、それに伴って停電が起きた場合、その場で仕事や生活を続けることは不可能です。最優先されるのは「一刻も早い避難」です。このとき非常用発電機に求められるのは、以下の設備を動かすための電気です。
スプリンクラーや消火ポンプ（初期消火のため）
避難階段の照明（非常灯）や誘導灯（安全に避難するため）
排煙設備（煙を吸い込まないようにするため）
これらは消防法で設置や作動が義務付けられている「防災用」の設備であり、人の命に直結する最も重要な役割を果たします。
地震、台風、集中豪雨などの自然災害によって地域一帯が停電した場合、まずは「建物に損傷（倒壊や浸水など）があるかどうか」を確認する必要があります。
建物に被害がある場合：火災時と同様、その場に留まるのは危険です。直ちに避難が必要となるため、防災設備や避難のための照明に電力を回します。
建物に被害がない場合：建物が安全であれば、避難所へ行くよりもその場に留まる（在宅避難やビル内待機）方が安全なケースもあります。この場合は、後述する「生活や事業を維持するための電気」が必要になります。
周辺の電柱へのカラスの営巣、交通事故による電柱の破損、落雷、電力需給の逼迫など、建物や地域に大きな被害がないにもかかわらず発生する停電です。この場合、危険はないため避難する必要はありません。しかし、電気が使えないと生活やビジネスが完全にストップしてしまいます。ここで必要になるのが、「事業継続（BCP）や生活維持のための電気」です。
オフィス・工場：サーバー、最低限のPC、一部の生産ライン、セキュリティシステム
病院・福祉施設：医療機器、生命維持装置、ナースコール
住宅・マンション：給水ポンプ（水を使うため）、エレベーター、共用部照明
非常用発電機は、一度動かせば無限に電気を供給できるわけではありません。エンジンの容量（出力）と、燃料タンクの大きさによって「動かせる時間」に限度があります。
非常用発電機に採用される燃料は、主に「液体（軽油・A重油）」「ガス（LPガス・都市ガス）」「併用（ハイブリッド）」の３種類に分かれます。これらは価格や設備内容、災害時のリスクが大きく異なります。
液体燃料（軽油・A重油）
特徴：最も一般的で、大容量の出力に適しています。
メリット：機器本体の価格が比較的安価で、導入実績が豊富です。
デメリット：燃料が劣化するため、定期的な入れ替えやメンテナンスが必要です。また、災害時にガソリンスタンドが混雑すると、継ぎ足しの燃料調達が難しくなるリスクがあります。
ガス燃料（LPガス・都市ガス）
特徴：災害に強いインフラとして注目されています。特にLPガスは、敷地内にボンベを設置して個別に保管します。
メリット：燃料が劣化しないため、長期保管が可能です。長時間の運転（数日間など）を想定した設計がしやすく、排気がクリーンです。
デメリット：液体燃料式に比べて、発電機本体やガス供給設備の設置コスト（初期費用）が高くなります。※都市ガスの場合は、大地震でガス管そのものが遮断されるリスクを考慮する必要があります。
併用（ハイブリッド仕様）
特徴：ガスと軽油の両方を切り替えて、または同時に使用できるタイプです。
メリット：どちらか一方の燃料が途絶えても稼働できるため、最も可用性（サバイバル能力）が高いと言えます。
デメリット：構造が複雑になるため、設備費用が最も高額になります。
非常用発電機を選ぶ際は、予算（コスト）だけで決めるのは危険です。以下のステップで「本当に必要なスペック」を見極めることが大切です。
目的を明確にする：「消防法をクリアするための最低限の防災用」か、それとも「停電時も3日間ビジネスを止めないためのBCP用」か。
負荷（電気を供給する対象）を精査する：停電時に「絶対に止められない機器」はどれか。すべてを動かそうとすると、発電機が巨大になりコストが跳ね上がります。
燃料の供給ルートを想定する：災害時に燃料の補給が現実的に可能かどうか。
価格の差や設備の内容は、選択によって大きく変わります。オーバースペックで無駄な投資になってしまったり、逆に容量不足でいざという時に役に立たなかったりすることがないよう、専門家と相談しながら最適なプランを練ることが重要です。
停電の3大シチュエーション：火災時（即座に避難）、自然災害時（建物の被害状況で判断）、その他の停電（生活・事業の継続）。
目的別の電気の役割：人命を守る「防災用」と、生活・ビジネスを守る「BCP（事業継続）用」。
時間の制限：発電機のエンジン容量と燃料タンクの大きさによって、稼働できる時間が決まる。
燃料ごとの特徴とコスト：
・軽油・A重油：安価だが燃料の劣化対策が必要。
・ガス（LPガス）：長期保管ができ災害に強いが、導入コスト高。
・併用型：リスク分散に最適だが、最も高価格。
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小川電機株式会社 担当：前田（1級電気施工管理技士）
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非常用発電機の基礎知識と選び方（外部サイト）
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