非常用発電機の導入手順｜失敗しない選び方と3つの確認ステップ【施設担当者向け】

非常用発電機の導入で「失敗しない」ために知っておくべきこと

地震や台風といった自然災害による突然の停電（ブラックアウト）。その備えとして「非常用発電機」の検討を始める企業が増えています。

しかし、いざ専門業者やメーカーのカタログを開くと、「kVA（キロボルトアンペア）」「始動負荷」「防災電源」といった専門用語が並び、導入ハードルの高さを感じる担当者様も少なくありません。

ここで絶対に避けるべきなのが、以下の2つの決め方です。

• 「予算がないから、一番安い（容量が小さい）ものを買っておこう」

  👉 停電時に電力が足りず、一番動かしたい機器が起動しない（容量不足）の原因になります。

• 「よくわからないから、一番大きいのを買っておこう」

  👉 オーバースペックによる過剰な導入コスト・維持費の増大につながります。

非常用発電機は一般的な家電と異なり、施設の規模・配線構造・使用目的に合わせた「オーダーメイド（個別最適）」の選定が必須です。

本記事では、施設の防災担当者様が迷わずに導入を進めるための「失敗しない3つのステップ」を解説します。

ステップ1：停電時に「何に電気を使うか（負荷選定）」をリストアップする

まず最初に行うべきは、「停電した際、最低限どの設備を稼働させるか」の整理です。これを専門用語で「負荷（ふか）の選定」と呼びます。

自社の施設内で動かしたい設備を、以下の2パターンに分けてリスト化しましょう。

① 法令で義務付けられている「防災設備」（必須）

消防法や建築基準法により、設置やバックアップ電源の確保が義務付けられている設備です。命を守るための基幹インフラとなるため、優先度は最上位になります。

• スプリンクラー・消火ポンプ

• 自動火災報知設備

• 排煙設備・避難用誘導灯

• 非常用エレベーター

② 業務継続（BCP）や避難生活に必要な「保安・業務用設備」

企業の業務継続（BCP対策）や、施設利用者の安全確保に必要な設備です。

• サーバー・PC・通信機器（データ保護・連絡手段）

• 照明設備・セキュリティシステム

• 冷暖房・空調設備・冷蔵冷凍庫（食品や医薬品の管理）

💡 SEO・選定のアドバイス

「すべての設備を動かしたい」となると、発電機の容量（kVA）が巨大化し、導入費用や燃料備蓄量が跳ね上がります。まずは**「最悪の事態でもこれだけは一晩動かす」という最低ライン（優先順位）**を定めることが、適正コストでの導入の第一歩です。

ステップ2：「何時間」動かすか（稼働時間と燃料）を決める

次に決めるべきは、発電機の「スタミナ（連続稼働時間）」です。非常用発電機は燃料（軽油、A重油、LPガスなど）で駆動するため、想定する稼働時間によって「燃料タンクの容量」や「設置場所」が変わります。

稼働時間の目安（基準）

「短時間で安全に避難完了できればよい施設」なのか、「3日間は施設にとどまり業務や支援を継続する拠点」なのかによって、選ぶべきスペックは明確に分かれます。

ステップ3：信頼できる「専門業者（パートナー）」に相談する

使用したい「設備」と「時間」の方向性が見えたら、無理に社内だけで判断せず、実績のある専門業者へ相談しましょう。

非常用発電機は、本体を購入して設置すれば完了するわけではありません。

専門業者の手配・検討が必要な理由

1. 複雑な電気工事（受変電設備・キュービクルや配線との接続）

2. 法規制のクリア（消防法・建築基準法・大気汚染防止法・騒音規制法など）

3. 換気・排気ルートの確保（有毒な排気ガスや熱を逃がす屋外・屋上への設置計画）

優れた業者は、担当者様の「これくらい動かしたい」というご要望をもとに、実地調査（現地調査）を行った上で「最適な容量（kVA）の算出」「各種法令をクリアする設置計画」を提案してくれます。

まとめ：非常用発電機は「企業の信頼を守る投資」

非常用発電機は、平常時には静かに備えられているだけの設備です。大きな投資であり、定期的な点検（法定点検・負荷試験）などの運用コストもかかります。

しかし、予期せぬ大停電に見舞われた際、瞬時に作動して明かりやシステムを維持するその瞬間、発電機は「企業の事業継続（BCP）と、顧客・従業員の命を守る最大の防御陣」へと変わります。

「何から手をつければいいか分からない」という状態であれば、まずは「停電時に止まっては困る設備」をメモに書き出すことから始めてみてください。

その小さな一歩が、いざという時に企業価値と多くの笑顔を守る、最も確実なリスクマネジメントにつながります。