非常用発電機に使える補助金一覧!自治体・国の支援策を徹底解説

非常用発電機に使える補助金一覧!自治体・国の支援策を徹底解説

25/09/03 13:50

自然災害による停電対策として、非常用発電機の導入が注目されています。多くの自治体や国では、個人・法人・福祉施設などを対象に、購入費や設置費の一部を補助する制度を設けています。本コラムでは、各制度の対象者・補助内容・申請方法を整理し、地域や目的に応じた選び方を解説。防災対策を強化するために、補助制度を有効活用することが重要です。導入を検討される方は、申請条件や期間を確認の上、早めの準備をおすすめします。

【参考】非常用発電機の導入支援策まとめ 〜自治体・国の最新補助制度を解説〜

近年、地震・台風・豪雨といった自然災害が全国各地で頻発しており、災害時における「電力の確保」が個人・施設を問わず極めて重要な課題となっています。特に停電が長期化した場合には、照明や通信、医療機器の使用が困難となり、生命や生活に重大な影響を及ぼす恐れがあります。こうした背景から、非常用発電機の整備や導入が急務となっており、多くの自治体や国では、導入費用を支援するための補助制度を整備しています。

本コラムでは、全国の地方公共団体および国によって提供されている非常用発電機に関する補助金制度について、最新の情報をもとにわかりやすく整理・解説します。家庭向けの支援から、医療・福祉施設、宿泊施設、自主防災組織向けの制度まで幅広く紹介し、それぞれの補助率や対象要件、申請期限などのポイントもあわせてまとめました。これから非常用発電機の導入を検討されている方や、制度を活用して防災対策を強化したいと考えている団体・事業者の皆様にとって、参考となる情報を提供いたします。

1. 美浜町(福井県):自主防災組織強化事業補助金

  • 対象:美浜町内の自主防災組織(設立届を提出し、町の補助要綱第7号様式に基づく組織)

  • 補助対象経費:防災倉庫(最大10㎡)、非常用発電機、災害救助用工具などを含む防災資機材 福井県美浜町公式サイト

  • 補助率・上限

  • 備考

2. 広川町(和歌山県):家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入補助

  • 対象:町内在住の個人世帯(法人は対象外)、町税を滞納していないことなど条件あり 広川町公式サイト

  • 補助対象:可搬型の家庭用発電機または蓄電池(100V交流出力端子付き)、中古品・オプション等は対象外 広川町公式サイト

  • 補助率・上限:購入費の1/2(1,000円未満切捨て)、上限20万円 広川町公式サイト

  • 申請期間:令和7年4月1日~令和8年2月27日(予算枠がなくなり次第終了) 広川町公式サイト

  • 申請方法:購入前に事前申請が必要。町総務課に書類提出(仕様書や納税証明など) 広川町公式サイト

3. 札幌市:宿泊施設向け非常用自家発電設備整備補助

  • 対象:民間一時滞在施設の運営者、あるいは所有者など法人格を持つ者。市長が認めた者も含む 札幌市

  • 補助対象経費:発電装置の本体、設置工事、電気・機械・建築・土木工事、燃料タンクなど自立運転に関わる工事 ◆詳細条件あり◆ 札幌市

  • 補助要件

    • 内燃機関式またはコージェネ対応、停電時も運転可能な未使用の設備

    • 更新ではないこと、設置工事含む範囲など細かな要件有り 札幌市

4. 市川市(千葉県):人工呼吸器用非常用発電機等購入費補助

5. 東京都:社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金(2025年度)

6. 国(経済産業省など):災害対応型補助制度

a) 災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄推進補助金

  • 目的:医療・福祉施設、避難所等で非常用発電機やタンク設置を支援 Respromエスコ

  • 対象:民間等の社会的重要インフラも含む多数。国(間接含む)への申請形態が分かれる。 Respromエスコ

  • 補助率・上限

    • ① 石油系:最大2/3、上限5,000万円

    • ② LPGバルク系:2/3

    • ③ 自治体(防災拠点):定額10/10、上限10億円(非常に手厚い) エスコResprom

  • 補足:燃料備蓄(3日以上運転可能)要件あり。各種設備・工事含む。現在公募中または次年度に期待 スリーベネフィッツ株式会社Resprom

b) 石油ガス災害バルク等導入事業(一般財団法人エルピーガス振興センター)

  • 対象施設:医療・福祉施設、避難所、公共施設、民間施設など広範 lpgg.jp

  • 補助対象:LPG災害バルク、LPガス発電機などの設備一式 lpgg.jp

  • 補助率・上限:中小企業者は2/3以内、その他は1/2以内。上限5,000万円/1申請 lpgg.jp

7. 税制優遇制度:防災・減災設備投資促進税制

  • 対象:中小企業が「事業継続力強化計画」(簡易BCP)を認定された場合、防災・減災設備(自家発電装置など)に対して税制面の優遇措置あり tokyodenki.co.jp

  • 内容:税制優遇(例:特別償却や税額控除)や、低利融資・補助金加点などのメリットがある tokyodenki.co.jp

  • 期限:令和7年3月31日までに計画認定を受けた事業者が対象 tokyodenki.co.jp

補助金まとめ一覧

補助制度名(公共団体等)

対象者

対象機器・設備

補助率・上限

申請期限・備考

美浜町 強化補助金

自主防災組織

防災倉庫・発電機等

10/10、最大100万(場合により150万)

~令和10年3月31日

広川町 家庭用発電補助

町内居住個人

ポータブル発電機・蓄電池

1/2、最大20万

~令和8年2月27日(予算枠次第)

札幌市 宿泊施設補助

民間法人施設運営者

発電装置・工事等

条件により異なる

市要綱要確認

市川市 医療用補助

人工呼吸器使用在宅者

正弦波発電機等

1/2 or 70,000円以下

年度末3月31日まで

東京都 福祉施設補助

社会福祉施設とBCP策定済

非常用電源等設備

3/4、最大5,000千円

第2回:令和6年12月下旬予定

国・経産省 燃料備蓄推進

社会的重要インフラ

発電設備+タンク

最大2/3(施設)、10/10(自治体)

随時 or 次年度

LPGバルク補助

医療・福祉・避難・公共等

バルク+発電機

2/3または1/2、上限5,000万円

財団公募に準ずる

税制優遇(中小企業)

BCP認定済中小企業

発電設備等

償却・控除等税制優遇

~令和7年3月31日申請認定まで

総論・活用のヒント

  1. 対象の明確化

    • 個人か法人か、防災組織か医療的配慮が必要な方かなど、対象が制度によって分かれます。まず自分・施設・組織に当てはまる制度を絞りましょう。

  2. 補助内容の比較

    • 高補助率(10/10)は自治体向け燃料備蓄推進のみ。多くは1/2〜2/3程度で、上限も数十万円〜数千万円まで幅広いです。

  3. 申請条件の違い

    • BCP策定要件有り、所在自治体の在住要件有り、医療機器使用証明など、各制度で要件が異なります。公募要綱で明確に確認しましょう。

  4. 申請タイミングや期限

    • 定められた時期にしか公募のないものもあります(東京都補助等)。早めに情報収集し、準備を進めましょう。

  5. 補助以外の支援も重要

    • 税制優遇や低利融資など、補助金以外の経済的支援も併用できる場合があります。特に中小企業はBCP策定による優遇を活用すると効果的です。

まとめ

非常用発電機の導入に関して、日本全国の自治体や国・財団により多様な補助制度が整備されています。個人向けから医療・福祉・防災組織向けまで多岐にわたるため、自分が属する立場に最も適した制度を選び、要件や申請時期・内容を丁寧に確認することが成功の鍵です。

必要であれば、地域や業種などの限定条件に絞って、さらに詳しい制度をお調べするサポートも可能ですので、遠慮なくご相談ください。

Admin
前田 恭宏
練習

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