波及事故のリスクと対策"一瞬で億単位が無くなる”

1. はじめに：なぜ今「波及事故」を学ぶべきなのか

現代社会において、電気は不可欠なインフラです。ビルや工場、商業施設では、電力会社から6,600Vの高圧電力を受電し、施設内で使える電圧に下げる変電設備「キュービクル」が活躍しています。
しかし、キュービクルのメンテナンスを怠り、寿命を迎えた部品を放置していると、ある日突然、自社だけでなく周辺地域一帯を巻き込む大停電を引き起こしてしまうことがあります。これが「波及事故」です。ひとたび起こせば、社会的信用の失墜だけでなく、莫大な損害賠償責任を問われるリスクがあります。

2. 波及事故とは何か？：そのメカニズムと原因

波及事故の定義

「波及事故」とは、自社の電気設備（キュービクルなど）で地絡（漏電）や短絡（ショート）などのトラブルが発生した際、自社内の遮断器で事故を食い止められず、電力会社の配電線側にある保護装置（変電所の遮断器など）が作動してしまい、同じ配電線から電気を供給されている周辺の他のビル、工場、一般住宅まで巻き込んで停電させてしまう事故です。

通常は自社のメインブレーカーが作動して自社だけを停電させますが（保護協調）、自社設備が正常に作動しないと、電力会社側がシステム全体を守るために配電線全体の電気を遮断するため、周囲を巻き連れにしてしまいます。

【波及事故のイメージ】

[電力会社 変電所] ──(高圧配電線)──┬── [A社ビル]（ここで事故発生！遮断失敗）
 ├── [B社工場]（巻き添え停電）
 └── [Cさん宅]（巻き添え停電）

波及事故の主な原因

• 経年劣化： キュービクル内の機器が寿命を迎え、絶縁破壊を起こす。

• 保守不完全： 定期点検の指摘を無視し、改修を先延ばしにする。

• 小動物の侵入： ネズミやカラス、ヘビなどがキュービクルの隙間から侵入して充電部に触れ、短絡を引き起こす。

• 雨水・湿気： キュービクルの腐食穴から雨水が侵入し、絶縁不良を起こす。

3. 上流から下流へ！波及事故を防ぐ徹底対策

波及事故を防ぐ鉄則は、「電力会社との境界線（上流）」で事故を遮断し、自社ビル内（下流）の事故を外へ漏らさないことです。責任分岐点から下流に向かって、各機器の具体的な対策を解説します。

① 最上流：責任分岐点での対策（PAS・UGS / UAS）

電力会社からの引き込み点に設置する開閉器は、波及事故を防ぐ「最後の砦」です。

• PAS（柱上気中開閉器）： 電柱の上部に設置され、地絡（漏電）を検知して自動開放します。ただし、空気絶縁のため大きな短絡電流（ショート）を遮断する能力はありません。短絡時はあえてロックし、変電所の遮断を待つ仕組みのため、従来のPASだけでは短絡による波及事故を防げません。

• UGS / UAS（地中線用ガス・空気開閉器）： 引き込みが地中線の場合に地上に設置される開閉器です。

• 【対策】： 現代の対策として、「短絡遮断機能付き」の開閉器への更新や、「無電圧開放機能（NaO機能）」付きのPASへの交換が極めて有効です。また、電力会社の変電所と自社遮断器の特性の保護協調（どちらが先に切れるかのタイミング）を適切に設定しておくことが不可欠です。

② 中流：引込ケーブルの対策

PASやUGSからキュービクルを結ぶ高圧ケーブルの対策です。

• 【トラブルと対策】： 経年劣化によって水が侵入し、内部で絶縁が破壊される「水トリー現象」が発生します。敷設から15年〜20年が経過したケーブルは、定期的な絶縁抵抗測定や直流漏れ電流試験を行い、計画的に更新（張り替え）をしてください。

③ 下流（キュービクル入口）：主遮断装置の対策

キュービクル内に入った最初の部屋にある「主遮断装置」です。

• CB型（遮断器方式：主にVCB）： 地絡だけでなく、PASでは遮断できない凄まじい短絡電流も自力で安全に遮断できる能力を持ちます。リレー（継電器）の試験を定期的に行い、寿命（約10〜15年）に合わせて本体や電子部品を更新することが対策となります。

• PF・S型（高圧電力ヒューズ・負荷開閉器方式）： 契約電力が比較的小さい施設で使われ、短絡時にヒューズ（PF）が溶けて高速遮断します。ヒューズの経年劣化を考慮し、15年程度での定期更新、および1相が切れたらすべてを開放する「ストライカ連動機能」付きの採用が推奨されます。

④ 最下流：変圧器・コンデンサ・筐体の対策

• 変圧器（トランス）： 絶縁油の劣化や過負荷による異常発熱を防ぐため、定期的な油質測定やサーモグラフィによる温度監視を行い、寿命に応じて更新します。

• 進相コンデンサ（SC）： キュービクル内の爆発・火災原因のトップクラスです。経年劣化で内部ガス圧が上昇し破裂するため、期待寿命（約10〜15年）を目安に外見の膨らみや油漏れをチェックし、直ちに交換してください。

• 小動物・環境対策（筐体）： 配線引き込み口の隙間をパテで完全に埋め、換気口に防鳥・防虫ネットを張り、扉のパッキンを交換して雨水や動物の侵入を徹底的に防ぎます。

4. もしも波及事故を起こしてしまったら？：想定されるリスク

万が一、自社が原因で波及事故を起こした場合、以下の3つの巨大なリスクを背負います。

1. 巨額の損害賠償リスク（民事上の責任）： 電気事業法上、保安責任は設置者にあります。周辺の工場の操業停止による損失、商業施設の売上補償、エレベーター閉じ込め対応など、過去には数千万円から億単位の賠償請求・判決に至った事例があります。

2. 自社の営業停止・復旧費用リスク： 壊れたキュービクルを直すまで自社も一切活動できません。また、緊急の機器交換や工事会社への特急費用などで、数百万円以上の突発的な出費が発生します。

3. 社会的信用の失墜： 現代では地域ニュースやSNSで原因企業名が瞬時に拡散されるリスクがあり、近隣住民や取引先からの信頼を失います。

5. 最後のセーフティネット：リスクを抑える「保険」

ハード面の対策と並行して、金銭的なリスクをカバーする損害保険への加入が不可欠です。

• 施設所有管理者賠償責任保険（第三者への賠償）： 自社設備の欠陥で他人に損害を与えた場合の賠償をカバーします。波及事故対策として、財物の物理的損害を伴わない利益損失も補償されるよう、「電気的・機械的事故特約」が含まれているか確認し、限度額を十分に高く設定します。

• 機械保険 / 企業総合保険（自社設備の補償）： ショートや地絡で焼け焦げてしまった自社の変圧器や遮断器などの、修理・再調達費用を賄います。

• 利益保険 / 営業中断保険（自社の利益補償）： 事故によって自社工場などの営業がストップした期間に、本来得られるはずだった利益や固定費を補償します。

6. まとめ：経営者が取るべきアクションプラン

波及事故は、「管理不足による人災」と捉えられる時代です。適切なメンテナンスと保険の備えは、重要なBCP（事業継続計画）の一環です。

電気設備は、壊れてから直すのではなく、壊れる前に手を打つ「予防保全」こそが、自社の資産と社会を守る最大の対策です。