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キュービクル設置時の離隔距離は原則3mですが、条件次第で最低1mや壁面へのべた付け（密着）も可能です。短縮には、機器が消防庁の「認定品」であること、対面する壁が耐火構造で窓がないこと、前面のみで点検できる「背面メンテナンスレス型」の採用や防火壁の設置などが求められます。独断での設置はできず、事前に建築図面や仕様図を揃えて所轄消防署と協議し、了承を得ることが必須です。
ビルや工場の電気代削減、あるいは大容量の電力使用に伴い必要となる「キュービクル（高圧受電設備）」。しかし、いざ設置しようと計画を進めると、多くの事業主や設計担当者の前に大きな「壁」として立ちはだかるのが離隔距離（りかくきょり）の問題です。
「敷地が狭くて規定の距離が確保できない…」 「隣地境界線や建物にべた付けして設置したいけれど、本当に大丈夫？」 「屋内設置の場合、壁からどれくらい離せばいいのか分からない」
こうした悩みを抱え、設置を諦めかけている方も少なくありません。結論から申し上げますと、キュービクル設置の離隔距離は原則として「3m」とされていますが、特定の条件をクリアし、所轄の消防署と適切な協議を行えば、最低1mへの短縮や、壁面・境界へのべた付け（密着設置）が認められるケースがあります。
本コラムでは、キュービクル設置における離隔距離の基本ルールから、スペースが足りない場合の解決策、そして消防署との協議をスムーズに進めるためのポイントまで、2,500字を超えるボリュームで徹底的に分かりやすく解説します。
そもそも、なぜキュービクルを設置する際に周囲との距離を空けなければならないのでしょうか。理由は大きく分けて「火災予防（保安・防火）」と「メンテナンス性（点検・作業）」の2つがあります。
① 火災予防（建築物への延焼防止）
キュービクルは、電力会社から送られてくる6,600Vという高電圧の電気を、施設内で使える100Vや200Vに変換する機器です。万が一、内部の機器が故障して火災が発生した場合、周囲の建物や隣地に火が燃え移る（延焼する）のを防ぐため、一定の安全な距離を保つことが消防法および各自治体の火災予防条例で義務付けられています。
② メンテナンスと安全な作業スペースの確保
キュービクルは設置して終わりではありません。電気事業法に基づき、毎月の月次点検や年に1回の年次点検（全量停電点検）が義務付けられています。点検時には技術者が扉を大きく開け、内部のトランス（変圧器）や遮断器を検査します。 もし周囲にスペースがなければ、扉が十分に開かなかったり、作業員が感電・転落するリスクが高まったりします。また、将来的な機器の交換（リプレイス）時にも、搬出入のためのスペースが必要不可欠です。
多くの解説書やメーカーの仕様書に書かれている「離隔距離は3m以上」という数字。これは一体どこから来ているのでしょうか。
主要な根拠となっているのは、総務省消防庁が定める「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに客席の構造の基準の細目を定める告示」や、各自治体の「火災予防条例」です。
一般的に、キュービクルの周囲に「可燃物（木造の壁、植栽、物置など）」や「開口部（換気口、窓、ドアなど）」がある場合、そこから3m以上の距離を離さなければならないと定められています。これが「基本は3m」と言われる理由です。
しかし、都市部のビルや限られた敷地内の工場では、この「3m」を四方に確保することは極めて困難です。そのため、法には「例外」や「特例」がしっかりと設けられています。
キュービクルの設置現場では、以下のようなケースで離隔距離の確保が難航します。
① 設置スペース自体が極めて小さい
敷地いっぱいに建物が建っているため、屋外の駐車場の一角や、通路のような狭小地にしか設置場所がないケースです。
② 建物内（屋内）への設置
ビルの地下や電気室など、屋内にキュービクルを設置する場合です。四方を壁に囲まれているため、上下左右の壁や天井との距離が問題になります。
③ 隣地境界線とのトラブル
隣の土地（民地）との境界線ギリギリに設置しようとすると、民法上の問題（境界線から50cm以上離す等）や、隣人の感情的な反対、さらには消防上の離隔がクリアできないといった問題が発生します。
④ 自社の建物との距離
自社ビルや自社工場の壁面に近づけて設置したい場合でも、その壁に窓があったり、壁の材質が木造であったりすると、火災時のリスクから距離の短縮が認められないことがあります。
では、上記の壁を乗り越えて、離隔距離を縮めるためにはどうすればよいのでしょうか。ここが本コラムの最も重要なポイントです。
多くの自治体の火災予防条例では、キュービクルの外箱（鋼板製）が一定の防火性能（不燃材料で造られていること等）を満たしている場合、周囲の建築物（外壁等）が「耐火構造」または「不燃材料」で造られており、かつ「開口部（窓やドア）がない」状態であれば、離隔距離（保有距離）を1mまで短縮できると定めています。
条件1： キュービクルが消防庁の登録認定機関による「認定品（消防庁告示第8号に適合するもの）」であること。
条件2： 対面する建物の壁がコンクリートなどの耐火・不燃構造であること。
条件3： その壁に窓や換気扇などの穴（開口部）がないこと。
この3つの条件が揃えば、3mではなく「1m」のスペースで設置が可能になります。
1mすら取れない、あるいは完全に壁にピタッとくっつけたい（べた付けしたい）という場合は、さらに踏み込んだ対策が必要です。
背面に点検扉がない「背面メンテナンスレス型」の採用 通常のキュービクルは前後に扉がありますが、前面だけで全ての点検ができる仕様のキュービクルを選定します。これにより、背面や側面のスペースを極限まで削ることができます。
防火壁（遮熱板）の設置 キュービクルと建物の間、あるいは隣地境界線との間に、規定の厚みを持ったコンクリート壁や鉄板などの「防火壁（遮熱板）」を設けることで、実質的な離隔距離をゼロ（べた付け）にすることが認められる場合があります。
開口部の閉鎖または防火戸化 どうしても近くに窓がある場合は、その窓をコンクリートやブロックで埋めてしまうか、特定防火設備（網入りガラス＋防火ダンパー、シャッター等）に変更することで、距離制限をクリアします。
離隔距離を短縮したり、特殊な設置方法を採用したりする場合、独断で進めることは絶対に不可能です。 必ず、その地域を管轄する「所轄消防署の予防課」との綿密な事前協議（打合せ）を行い、了承（同意）を得る必要があります。
消防署は、図面や仕様書をもとに「本当に火災時の安全が担保されているか」を厳格に審査します。この協議をスムーズにクリアするためには、説得力のある書類の提出が欠かせません。
建築図面（配置図・平面図・立面図）： 敷地全体におけるキュービクルの位置、隣地境界線からの距離、建物の壁からの距離を正確に明記した図面です。建物の壁の構造（RC造、ALCパネル等）や、窓の位置も書き込みます。
キュービクル仕様図（外形図・単線結線図）： メーカーが発行するキュービクルの寸法、扉の開閉方向、重量などが分かる図面です。また、消防庁の「認定シンボルマーク」が付いていることを証明する書類も添付します。
詳細な寸法プロット図： 「扉を開けたときにどれだけの作業スペース（有効幅）が残るか」を明示した図面です。一般的に、作業面側は1m以上、点検面側は0.6m以上の通路幅を確保することが求められます。
消防署との協議は、「着工前（機器を発注する前）」に必ず行ってください。なぜなら、消防署の指導によって「この位置ではダメだから、あと50cmずらしてください」「ここに防火壁を建ててください」と言われた場合、発注後や工事後では手遅れになり、莫大な手戻り費用が発生してしまうからです。
実績豊富な電気施工業者であれば、事前に消防署へ足を運び、「この図面と仕様であれば、離隔距離をここまで縮めても了承いただけますか？」という割り切った交渉（事前お墨付きの獲得）をスムーズに行ってくれます。
キュービクル設置における離隔距離の問題は、単に「3m空ければいい」という単純なものではありません。
敷地の形状
建物の構造と窓の位置
キュービクル自体の仕様（メーカー、認定品の有無、メンテナンス方向）
各自治体が定める独自の火災予防条例
これら複数の要素が複雑に絡み合っています。一見、「この狭いスペースでは設置は無理だ」と思えるような場所であっても、建築図面を読み解き、適切なキュービクルを選定し、仕様図を揃えて消防署とロジカルに交渉すれば、最低1mへの短縮や、壁面・境界へのべた付けといった「ウルトラC」の解決策が見つかる可能性は十分にあります。
だからこそ、設置計画の初期段階から、電気の知識だけでなく、建築基準法や消防法にも精通した「本物の専門家」に相談することが、プロジェクトを成功させる最大の近道です。狭小地や屋内へのキュービクル設置でお困りの際は、ぜひ実績のあるプロフェッショナルまでお気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら 電気のスペシャリストが一貫して対応いたします。小川電機株式会社 担当：前田（1級電気施工管理技士） まずはお気軽にご連絡ください。専門資格を持つ担当者が直接お話を伺います。フリーダイヤル：0120-855-086 まで相談ください。
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