非常用発電機が設置されている場所一覧｜施設別の必要性と建物内の配置場所

非常用発電機が配置される代表的な6つの施設

非常用発電機は、電力供給の停止が人命の危機や社会機能の麻痺に直結する施設へ優先的に配置されます。

1. 医療機関・介護施設

病院や介護施設では、人工呼吸器や人工透析装置、手術室の精密機器といった生命維持装置が常時稼働しています。

停電による医療機器の停止は患者の命に直結するため、医療法および厚生労働省の省令により、自家発電設備の整備が求められます。

2. 高層ビル・大規模商業施設

多数の人が集まる高層建築物や商業施設では、停電時に二次災害やパニックが発生する危険性があります。

避難経路を明るく保つ誘導灯や、火災発生時に機能するスプリンクラー、排煙設備、非常用エレベーターを作動させる電源が必要です。

3. データセンター・通信拠点・放送局

ITインフラを管理するデータセンターでは、一瞬の電圧低下や停電がデータの破損やシステムの停止を引き起こします。

無停電電源装置（UPS）と非常用発電機を連携させる仕組みを構築し、24時間365日の連続稼働を実現しています。

4. 浄水場・下水処理場などのインフラ施設

水道や排水などの生活インフラは、生活環境の衛生を保つ基盤となります。

浄水場の送水ポンプや下水処理場の水処理設備が停電で稼働を止めると、地域全体の生活に影響が及ぶため、大型の発電設備が備えられています。

5. 工場・化学プラント

製造ラインが予期せず停止した場合、原料の固化や機器の破損により数千万円規模の損害が生じるリスクがあります。

化学プラントでは冷却装置や攪拌装置の停止が爆発事故や有害物質の漏洩を招くおそれがあるため、安全停止に必要な電力を自家発電で賄います。

6. 防災拠点・指定避難所

災害時に司令塔となる自治体庁舎や、避難所に指定されている学校の体育館には、通信機器や照明を維持する電源が不可欠です。

被災直後から避難者の生活を支え、支援物資の受入や情報発信を円滑に進める目的で導入されています。

建物内における非常用発電機の配置場所とそれぞれの利点

非常用発電機は重量があり、稼働時に振動・騒音・排気ガスを発生させるため、設置場所の選定には建物の構造や周辺環境への考慮が伴います。

近年は地球温暖化に伴う集中豪雨が増加しており、地下や1階床面に置かれた発電機が水没して作動しなくなる事例が相次ぎました。

この教訓から、従来主流だった地下設置から、水害を受けにくい屋上への設置や、架台を用いて設置位置を高くする対策が進んでいます。

非常用発電機の設置を定めた法的根拠

事業者が非常用発電機を導入する背景には、法令による規定が存在します。

• 消防法: 火災時に避難を誘導する照明や消火ポンプ、排煙設備などの「消防用設備」を作動させる非常電源として設置を定めています。

• 建築基準法: 一定規模以上の建築物に対し、停電時でも避難機能を維持するための予備電源の確保を規定しています。

法令上の要件を満たすだけでなく、企業の事業継続計画（BCP）の観点から、自主的に高機能な発電設備を導入する動きも広がっています。

設置後の定期点検と運用管理

非常用発電機は、平時に使用しない設備であるからこそ、定期的なメンテナンスが性能維持の鍵となります。

消防法では定期的な機器点検や総合点検（負荷運転または性能確認試験）の実施が義務付けられており、点検を怠ると有事の際に作動しないおそれがあります。

燃料である軽油や重油の劣化対策、水分の混入チェックも含め、計画的な管理体制を整えることが求められます。

施設ごとのリスクに応じた適切な運用

非常用発電機は、医療施設、高層ビル、データセンター、インフラ施設、防災拠点など、社会の安全や経済活動を支える場所に配置されています。

設置場所についても、水害リスクを想定した屋上へのシフトなど、災害の多様化に合わせた見直しが進んでいます。

自社が管理する施設のハザードマップを確認し、浸水リスクや法定点検の実施状況を再点検することが、災害への備えを確実なものにします。