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【工場・製造業向け】非常用発電機(バックアップ電源)の選び方とは?停電リスク対策と容量計算

【工場・製造業向け】非常用発電機(バックアップ電源)の選び方とは?停電リスク対策と容量計算

(最終更新 )

地震や台風などの自然災害、あるいは落雷や設備トラブルによる突然の停電。「もし今、工場の電気が止まったら、生産ラインや仕掛品はどうなるだろうか?」と不安を感じたことはありませんか? 工場における停電は、単なる業務の中断にとどまらず、精密機器の故障、原材料の廃棄ロス、そして取引先への納期遅延による信用の失墜など、経営を揺るがす甚大なダメージに直結します。こうしたリスクから工場を守り、事業を継続させる(BCP対策)ために不可欠なのが「非常用発電機(バックアップ電源)」です。本記事では、工場・製造業の施設管理や生産技術のご担当者様に向けて、工場に適した非常用発電機の種類や、失敗しない容量計算の考え方、UPS(無停電電源装置)との併用メリットをご紹介します。

工場に非常用発電機(バックアップ電源)が不可欠な理由

地震や台風などの自然災害、あるいは落雷や設備トラブルによる突発的な停電は、工場の操業に甚大なダメージを与えます。

製造業におけるBCP(事業継続計画)の観点からも、非常用発電機(バックアップ電源)の導入は最優先課題の一つです。

工場で停電が発生した際に直面する主なリスクは以下の3点です。

  • 生産ラインの停止による機会損失と納期遅延: 電力が途絶えると製造ラインがストップし、復旧作業にも膨大な時間がかかります。
    取引先への納期遅延は企業の信用低下に直結します。

  • 仕掛品の廃棄ロスと設備の破損: 食品・化学・半導体などの工場では、温度管理の停止やプロセスの中断によって仕掛品がすべて廃棄になるケースがあります。
    また、急な電源喪失は工作機械や制御システムの故障を引き起こします。

  • 従業員の安全確保と防災設備の維持: 工場内の照明消灯による転倒・巻き込まれ事故の防止や、消防法・建築基準法で義務付けられたスプリンクラー・排煙設備・非常用照明の稼働維持が求められます。

工場に適した非常用発電機の種類と特徴

工場では一般のオフィスビルと異なり、消費電力が大きく稼働時間も長くなる傾向があります。主な発電機の種類と、工場導入における特徴は以下の通りです。

種類

主な燃料

工場導入のメリット

工場導入のデメリット

向いている工場規模

ディーゼル発電機

軽油・A重油

大出力が出せ、大型機械の稼働に最適。燃料備蓄で長時間運転が可能。

稼働音・排気ガスが大きい。定期的な燃料の入れ替え(劣化対策)が必要。

中〜大規模工場、重工業、連続操業工場

ガス発電機

都市ガス・LPガス

排気ガスがクリーンで騒音が少ない。都市ガスなら燃料補給の手間が不要。

大規模災害でガス導管が遮断されると停止する(LPガス仕様なら回避可能)。

住宅街に隣接する工場、食品・精密機器工場

ガスタービン発電機

灯油・軽油・ガス

非常に大きな出力を得られ、軽量・コンパクトで冷却水が不要。

初期導入コストやメンテナンス費用が高い。起動にやや時間がかかる。

大規模プラント、24時間稼働の基幹工場

1. ディーゼル発電機(工場BCPのスタンダード)

多くの製造現場で採用されている主流のタイプです。出力レンジが幅広く、大型の空調機やコンプレッサー、生産機械などを安定して動かせるパワーがあります。燃料の軽油・重油は敷地内の地下タンクや屋外タンクに備蓄しやすく、インフラが寸断された状態でも自立運転が可能です。

2. ガス発電機(環境配慮・都市型工場向け)

食品工場や医薬品工場、あるいは住宅地に近接する工場では、排煙や騒音への配慮からガス発電機が選ばれます。LPガス(プロパンガス)を燃料とするタイプであれば、バルク貯槽(大型タンク)を設置することで、災害時の燃料確保と環境性能を両立できます。

工場では「非常用発電機」と「UPS・産業用蓄電池」の併用が基本

工場の電源対策では、非常用発電機だけでなくUPS(無停電電源装置)や産業用蓄電池を組み合わせて運用するのが鉄則です。

非常用発電機は、停電を検知してからエンジンが始動し、電力が安定供給されるまでに約10秒〜40秒のタイムラグが発生します。このわずか数十秒の「瞬断」でも、精密工作機械の制御コンピューター(PLC)やサーバー、検査装置はシャットダウンし、再立ち上げに数時間〜数日を要することがあります。

  • UPS・蓄電池の役割: 停電と同時に瞬時(0.0数秒)で電力を切り替え、制御システムやサーバーのダウンを防ぐ。

  • 非常用発電機の役割: 発電機が立ち上がった後、UPSへの電力供給を引き継ぎつつ、照明・空調・最低限の生産ラインを数日間にわたり稼働させる。

このように役割を分担させることで、生産設備の保護と長期停電への対応を完璧にカバーできます。

工場向け非常用発電機の選定・3つの重要ポイント

工場の設備担当者が発電機を選定する際は、一般的な施設以上にシビアな計算と環境確認が必要です。

1. モーター機器の「突入電流」を考慮した容量計算

工場には、コンプレッサー、ポンプ、大型空調、搬送ベルトなど、モーターを内蔵した動力機器が多数あります。
モーター機器は起動する瞬間に、定格消費電力の3〜6倍もの「突入電流(始動電流)」が流れます。 単純に機器の消費電力(kW)を足し合わせただけの容量では、起動時に電圧降下を起こして発電機がトリップ(停止)してしまいます。機器ごとの始動方式(直入れ始動、スターデルタ始動、インバータ制御など)を確認し、余裕を持った発電容量(kVA)を算出してください。

2. 目標稼働時間(72時間目安)と燃料備蓄・消防法対応

BCPの基準として、72時間(3日間)の連続稼働を想定する工場が増えています。
消費燃料から必要なタンク容量を割り出しますが、指定数量以上の軽油・重油を貯蔵する場合は消防法上の危険物貯蔵所としての申請や保安距離の確保が必要です。

3. 工場の稼働環境(粉塵・塩害・騒音)への対策

工場の敷地内は、製造工程で発生する粉塵やオイルミスト、海沿いであれば塩害など、発電機にとって過酷な環境になりがちです。
吸気フィルターの強化や重塩害仕様の選定に加え、夜間稼働時の近隣トラブルを防ぐための防音パッケージ(低騒音型)の採用も検討しましょう。

まとめ:工場の生産を守る強固な電源インフラの構築を

工場における非常用発電機の導入は、単なる防災設備ではなく、企業の供給責任を果たし利益を守るための重要な投資です。

  1. 自社の規模や立地条件に合わせて「ディーゼル式」または「ガス式」を選定する

  2. 制御機器の瞬断を防ぐため「UPS・蓄電池」とのハイブリッド構成にする

  3. 工場特有の「突入電流」と「消防法(燃料備蓄)」を織り込んで設計する

まずは「停電時にどのライン・設備を最優先で動かすか」の優先順位を明確にし、工場施工の実績が豊富な専門業者へ現地調査と容量計算を相談することをおすすめします。

非常用発電機のご相談は「小川電機株式会社」へ

非常用発電機の更新・設置場所に関する疑問や計画段階でのご相談は、小川電機株式会社へご相談ください。
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