【BCP対策】非常用発電機の導入ガイド｜失敗しない選定基準と導入ステップ

2026年11月12日

前回の記事では、緊急事態から事業と雇用を守る「BCP対策（事業継続計画）の必要性」について解説しました。 BCPを絵に描いた餅で終わらせず、実効性の高い計画にするために不可欠なのが「非常用電源（非常用発電機）の導入」です。どれだけ精緻な復旧マニュアルを用意しても、停電によってサーバーや生産設備、通信インフラが停止してしまえば、中核事業の継続は不可能です。本記事では、これから非常用発電機の導入を検討する企業担当者様に向けて、失敗しない選定の基準（容量・燃料・設置条件）から、導入までの具体的なステップ、活用できる支援制度までを実践的に解説します。

1. BCP向け非常用発電機を選定する「3つの重要基準」

非常用発電機は、防災用（消防法に基づくスプリンクラーや非常照明の稼働が目的）とは異なり、「自社の重要業務を復旧させるまで稼働し続けられるか」という視点で選ぶ必要があります。選定時は以下の3点を必ず押さえましょう。

① 必要容量（kVA/kW）と連続稼働時間の算出

まずは停電時に「どの設備を、何時間動かし続けるか」を明確にします。

対象設備のリストアップ： サーバー、PC、通信機器、空調、照明、特定の生産ラインなど、優先度の高い設備の消費電力を合計します。
起動電力への配慮： モーターを搭載した機器（空調やポンプ、工場設備など）は、起動時に定格消費電力の2〜3倍の電力（突入電流）を必要とするため、余裕を持った容量選定が不可欠です。
目標復旧時間（RTO）との連動： 電力インフラが復旧するまでの目安（例：24時間〜72時間など）に合わせて、必要な連続運転時間を設定します。

② 燃料タイプの比較と備蓄性の検討

BCP用途では「いざという時に確実に始動すること」と「長時間の連続運転が可能か」が問われます。主な燃料ごとの特徴は以下の通りです。

燃料タイプ	メリット	デメリット・注意点
LPガス（プロパンガス）	燃料が経年劣化せず長期備蓄に最適。排気ガスがクリーンで臭いも少ない。	ボンベの設置スペース確保が必要。大容量機は選択肢が限られる場合がある。
ディーゼル（軽油）	出力が大きく、工場や大型施設向けの大容量ラインナップが豊富。	燃料の経年劣化（スラッジ発生）があるため、定期的な燃料の入れ替えが必要。
ガソリン	小型・可搬式が多く、初期導入コストを抑えやすい。	燃料の劣化が早く（半年程度）、消防法上の危険物貯蔵制限が厳しい。

長期間の停電に備える場合は、燃料の劣化リスクがないLPガス式や、大容量タンクと組み合わせたディーゼル式が主流となっています。

③ 設置環境と法規制の確認

非常用発電機は稼働時に排気ガスや騒音・振動が発生するため、設置場所の条件確認が重要です。

屋外設置の原則： 排ガス中毒を防ぐため、原則として屋外（地上または屋上）に設置します。水害リスクがある地域では、浸水想定高さを考慮した架台設置や屋上設置が推奨されます。
関連法規への適合： 発電機の出力や燃料の貯蔵量によっては、消防法、電気事業法、建築基準法、騒音規制法などの届出や基準クリアが必要になります。

2. 導入までの4つのステップ

非常用発電機の導入は、機器の選定から設置工事、法的手続きまで一定の期間を要します。以下の流れで計画的に進めましょう。

現地調査と負荷計算 専門業者に依頼し、分電盤の系統確認、停電時に電気を送りたい回路の切り分け、設置スペースの現地調査を行います。
機種の選定と見積もり・レイアウト作成 算出された必要電力と設置条件（搬入経路や騒音対策など）をもとに、最適な機種と工事プランを決定します。
関係各所への届出・設置工事 消防署などへの事前届出を行ったうえで、基礎工事、本体据付、電気配線工事、試運転を実施します。
保守メンテナンス体制の構築 非常用発電機は「普段使わない設備」だからこそ、定期点検が生命線です。バッテリーの劣化や燃料詰まりによる始動不良を防ぐため、年次点検や消耗品交換の保守契約を結んでおきます。