「2026年4月施行・改正物流効率化法」の全貌と企業の必須対応！：物流の新時代へ：

はじめに

物流業界を取り巻く環境は、今まさに歴史的な転換期を迎えています。2024年4月から始まったドライバーの時間外労働規制（いわゆる「物流の2024年問題」）を受け、荷物が運べなくなるリスクが現実味を帯びる中、政府は抜本的な対策として「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」の大幅な改正を行いました。

本改正は2段階に分けて施行されますが、いよいよ2026年4月から「第二段階」としての規制が全面施行されます。これにより、一定規模以上の企業（荷主および物流事業者）には、単なる努力義務を超えた、極めて具体的な「義務」が課されることになります。

本コラムでは、経済産業省の資料を基に、2026年4月から何が変わるのか、企業に何が求められるのかを、2500字を超えるボリュームで徹底解説します。

1. 改正物流効率化法の背景：なぜ「法律」で縛るのか

これまで日本の物流は、ドライバーの長時間労働やサービス精神に支えられてきました。しかし、以下の3つの危機が重なり、もはや現場の努力だけでは立ち行かなくなっています。

1. 労働力の深刻な不足：若手入職者の減少と高齢化が進み、2030年には全国の荷物の約34%が運べなくなる可能性が指摘されています。

2. 積載効率の低迷：営業用トラックの積載効率は約38%（2022年度）まで低下。トラックの半分以上が「空気を運んでいる」状態です。

3. 荷待ち・荷役の長時間化：荷主の都合による待機や、契約外の荷役作業（積み降ろし等）がドライバーの拘束時間を押し上げています。

これらを解決するため、政府は「物流は物流会社だけの問題ではなく、荷主（発注・受注企業）の経営課題である」と定義し直し、法的な強制力を持たせることにしたのです。

2. 2026年4月施行の核心：「特定事業者」への義務化

2025年4月の第一段階では、すべての荷主に「努力義務」が課されました。しかし、2026年4月からの第二段階では、物流量が一定規模以上の事業者が「特定事業者」に指定され、以下の3つの義務が新たに発生します。

1. 物流統括管理者（CLO）の選任（荷主のみ）
   「物流は現場の仕事」という意識を改めるため、役員クラス等の経営幹部を「物流統括管理者（Chief Logistics Officer）」として任命することが義務付けられます。CLOは社内の各部門（営業、生産、調達、デジタル部門など）を横断的に調整し、経営判断として物流効率化を推進する責任を負います。

2. 中長期計画の作成・提出
   自社の物流効率化をどう進めるか、5年程度のスパンを見据えた具体的な計画を作成し、国に提出する必要があります。これには、設備投資やデジタル化、配送ルートの見直しなどが含まれます。

3. 定期報告の義務
   毎年度、物流効率化の進捗状況（荷待ち時間の短縮実績、積載効率の推移など）を国に報告しなければなりません。

3. 具体的な「判断基準」と数値目標

国は、事業者が守るべきガイドラインとして「判断基準」を策定しています。2026年4月の完全施行に向けて、以下の数値が強く意識されることになります。

• 荷待ち・荷役時間の短縮：トラック1台あたりの受渡しごとの荷待ち・荷役時間を、原則として合計「1時間以内」に収めることが目標とされています（現在は2〜3時間を超えるケースも珍しくありません）。

• 積載効率の向上：荷主は、トラック事業者が効率よく運べるよう、貨物の大型化や共同配送の検討、無理のない配送スケジュールの設定が求められます。

• 再配達の削減：一般消費者向けの荷主には、置き配の活用や受け取り方法の多様化を促す措置が求められます。

4. 特定事業者の基準：自社は対象か？

「特定事業者」に指定される基準は、年間の貨物取扱重量で決まります。

• 特定荷主：年間貨物取扱重量が9万トン以上

• 特定連鎖化事業者（フランチャイズ本部など）：年間貨物取扱重量が9万トン以上

• 特定貨物自動車運送事業者：保有車両台数が200台以上（※一部要件あり）

日本国内の主要な製造業、卸売業、小売業の多くがこの基準に合致すると予想されています。ただし、9万トンに満たない中小企業であっても、第一段階からの「努力義務」は継続しており、取引先である大手企業から改善を求められる形で影響を受けることは避けられません。

5. 義務に違反した場合のペナルティ

2026年4月からの規制は強力です。義務を果たさない場合、段階的に以下の措置が取られます。

1. 指導・助言：国による行政指導。

2. 勧告：改善が見られない場合に発動。

3. 公表：勧告に従わない場合、企業名が公表されます。企業イメージの低下は免れません。

4. 命令：さらに改善されない場合。

5. 罰金：命令に従わない場合、最大100万円の罰金が科される規定があります。

単なる「罰金」の額以上に、「物流改善を怠っている企業」というレッテルを貼られることは、サステナビリティ経営を掲げる現代企業にとって大きなリスクとなります。

6. 荷主が取り組むべき「5つのアクション」

2026年4月に向けて、企業（特に荷主側）は今すぐ何をすべきでしょうか。経済産業省の資料を紐解くと、以下の5点がポイントになります。

1. 物流データの「可視化」
   自社の荷待ち時間が平均何分なのか、1台あたりの積載率は何％なのか、正確に把握している企業は意外と多くありません。まずはデジタルツールを活用し、現状を正確な数値として把握することが第一歩です。

2. トラック予約受付システムの導入
   現場での「早い者勝ち」による車両集中を避けるため、予約システムの導入が強く推奨されています。これにより荷待ち時間を大幅に削減できます。

3. 荷役作業の効率化と標準化
   パレット化（一貫パレチゼーション）の推進や、フォークリフトの増員、荷役専用員の配置などにより、ドライバーに運転以外の付随作業をさせない環境作りが必要です。

4. 契約内容の適正化
   「運賃」と「荷役料金」、「待機料金」を切り離して契約する（運賃の別建て）ことが求められます。また、燃料高騰分を適切に運賃に転嫁することも、法律の主旨に含まれています。

5. 営業・販売部門との連携
   物流の非効率は、実は「営業部門の無理な受注（リードタイムの短縮）」や「多頻度小口配送の強要」から生まれていることが多いのが実情です。CLOのリーダーシップのもと、営業部門と連携して配送条件の見直し（納品日の集約など）を行うことが不可欠です。

7. 消費者への影響：「送料無料」表示の見直し

本改正に関連して、一般消費者に対しても意識変容が求められています。政府は「送料無料」という表示が「物流はタダ（無料）」という誤解を招き、再配達を気軽に頼んでしまう要因になっているとして、表示の見直しを推奨しています。2026年には、「物流にはコストがかかり、環境負荷も伴うもの」という認識が社会の常識となっているでしょう。

8. まとめ：物流効率化は「コスト」ではなく「投資」

2026年4月に施行される物流効率化法の改正は、単なる規制の強化ではありません。それは、日本の社会インフラである物流を守り抜き、企業の競争力を維持するための「構造改革」です。

物流効率化を「法律を守るためのコスト」と捉えるか、「サプライチェーンを最適化し、選ばれる荷主になるための投資」と捉えるかで、企業の未来は分かれます。特定事業者に指定されるかどうかにかかわらず、すべての企業がこの2026年の転換点を見据え、デジタル化、標準化、そして部門横断的な意識改革を今すぐ進めることが求められています。

物流が止まれば、経済も止まります。「運べる」ことを当たり前にし続けるために、企業、物流事業者、そして消費者が手を取り合って、新しい物流のカタチを築いていきましょう。