パスワードを忘れた方
原材料費や物流費の高騰が続く中、コスト削減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収が困難となり、やむを得ず価格改定を実施。火災報知設備や消火設備機器などが対象で、改定率は約0~40%。実施日は2026年4月1日。