【BCP対策】電気室の水害・浸水対策とは？浸水リスク・嵩上げ移設・防水工事まで解説

2026年10月2日

台風の大型化や局地的なゲリラ豪雨の頻発に伴い、建物の水害対策が強い注目を集めています。都市部のオフィスビルや複合施設において、最も浸水被害から守るべきエリアが電気室です。電気室が一度水没して受変電設備が壊れると、建物全域の電力が断たれ、復旧までに数か月単位の期間と数千万円〜数億円規模の膨大な損失が発生します。電気室における水害・浸水リスクの構造から、具体的な浸水防止策、BCP（事業継続計画）観点からの設計アプローチまで、ポイントを整理して解説します。

1. なぜ電気室の水害対策が極めて重要なのか？

電気室に設置された受変電設備や非常用発電機は、水や湿気に極めて弱い精密な高電圧機器の集合体です。

浸水によって高圧機器に水や泥が侵入すると、電気がショートして全焼事故や回路破壊が引き起こされます。

海水混じりの水や泥水が機器内部に付着した場合、乾燥させただけでは再利用できず、主要な機器を全て新品へ交換しなければなりません。

地下設置型電気室に潜む水害リスク

バブル期以前に建てられた多くのビルでは、有効スペースの確保や施工性の観点から、電気室を地下階へ配置する設計が主流でした。

地下電気室は構造上、地上で溢れた雨水や河川の氾濫水が集中的に流れ込みやすい弱点を抱えています。

ゲリラ豪雨によってドライエリアや搬入口から泥水が流入した場合、地下室全体が数時間でプール状に完全水没する被害が発生します。

ハザードマップ確認の必要性

自社ビルや管理物件が位置する自治体のハザードマップ（洪水・内水氾濫・高潮）を事前に確認し、想定される「計画規模（数十年に1回）」および「想定最大規模（1000年に1回）」の浸水深を把握しておく姿勢が前提となります。

2. 電気室が水没した際に発生する被害と影響

電気室の水没は、単なる機器故障にとどまらず、施設全体の機能を全停止させる壊滅的な損害をもたらします。

被害項目	具体的な影響内容
建物機能の全面停止	照明、空調、エレベーター、給排水ポンプ、自動ドア、セキュリティが即座に不通となる。
防災機能の不全	スプリンクラー用ポンプ、非常用エレベーター、排煙設備が動かず、二次災害への対応力が失われる。
事業継続の断絶	データセンターやサーバーが停止し、社内データ損失やシステム遮断による企業取引の停止を引き起こす。
長期間の復旧遅延	高圧機器の調達納期は数か月を要するため、仮設電源の設置が完了するまで建物が使えない状態が続く。

機器調達の遅延による長期停電リスク

受変電機器の納期遅延は近年の半導体不足や物流遅延の影響で深刻化しており、浸水発生から完全復旧までに半年以上を要した事例も報告されています。

仮設受電設備の設置にも数週間以上の期間が必要となるため、営業停止や賃料収入途絶といった二次損害が莫大になります。

3. 電気室の具体的な水害・浸水防止アプローチ

浸水被害を防ぐ技術的対策は、大きく分けると「水が入らない高さへ移設・配置するアプローチ」と「地上階・地下階の室内に水を入れない防水アプローチ」の2つが存在します。

① 嵩上げ（かさあげ）・上階移設工事

ハザードマップで想定される最高浸水深を超える位置へ、電気室や受変電機器そのものを移動させる根本対策です。

地上階（2階以上）への移設： 新築時だけでなく、既存ビルのリニューアル時に電気室を地下から2階以上の地上階へ移転させる設計が推奨されています。
屋上への移設・キュービクル化： 敷地や屋内フロアに余剰スペースがない場合、屋上へ変圧機器を設置する手法が選ばれます。
台座による嵩上げ： 地上1階に設置された電気室において、機器の足元にコンクリート台座（数十cm〜1m程度）を構築し、床上浸水時の直接被水を回避させます。