電気屋さんの学び

今回は、1級電気施工管理技士試験の受験者に向けた二次試験の問題1に対しての模範参考解答例です。出題傾向と採点基準を踏まえ作成しました。そこに実際に自身が体験された事案を頭に浮かべて文章をまとめて頂けたら学習の一環となると思います。

はじめに 問題1では通常、以下の3つの分野のうちいずれかが問われます： ·       工程管理 ·       品質管理 ·       労働災害防止対策 それぞれについて、想定される出題内容と模範解答例を作成しましたので参考にして頂けたらと思います。 【1】工程管理に関する模範解答（参考例） 出題例（想定）： 「電気設備工事において、工程管理の重要性と遅延防止策について、あなたの経験を踏まえて具体的に述べなさい。」 模範解答： 電気設備工事において工程管理は、工期内に工事を完成させるために極めて重要である。工程が遅延すれば、他業種との調整に支障をきたし、全体工程の遅延やコスト増につながる可能性がある。 私が担当した新築工場の現場では、空調・衛生・建築工事との調整が多く、配線・配管のスペース確保が困難な状況が発生した。そこで、週1回の定例会議に加えて、日次ミーティングを実施し、他業種との調整を密に行った。また、各工区の進捗を「見える化」する工程表を作成し、作業班ごとに配布して共有した。これにより工程のズレに早期対応でき、遅延を防止することができた。 以上のように、工程管理は事前計画と関係者との調整が鍵となり、状況に応じた柔軟な対応が遅延防止に寄与する。 【2】品質管理に関する模範解答（例） 出題例（想定）： 「電気設備工事における品質確保のために実施した具体的な管理方法とその効果について述べなさい。」 模範解答： 電気設備工事における品質管理は、安全かつ長期的に安定稼働する設備を実現するために不可欠である。 私が携わった病院新築工事では、照明・コンセント・ナースコール等の設置ミスや配線誤りを防止するため、事前に施工要領書を作成し、全作業員への周知徹底を図った。また、配線完了後には配線ルートや結線状態のチェックをチェックリストに基づき複数人で実施した。特にナースコール回路については、通電試験と動作確認を全系統で行い、不具合ゼロで引き渡すことができた。 このように、施工前の教育と中間検査・自主検査の実施により、品質の安定と信頼性の向上を図ることができた。 【3】労働災害防止に関する模範解答（例） 出題例（想定）： 「あなたが施工管理に携わった電気設備工事において、労働災害を防止するために実施した具体的な取り組みについて述べなさい。」 模範解答： 電気設備工事現場では、高所作業や感電のリスクが常に伴うため、労働災害防止対策は最重要事項である。 私が管理したマンション建設工事では、高所作業中の転落災害を防止するため、作業前にKY（危険予知）活動を徹底し、毎朝の朝礼で危険箇所と対策を共有した。また、感電事故防止のため、充電部作業の際には必ず電源を遮断し、ロックアウト・タグアウト（LOTO）を実施。さらに、安全帯やヘルメットの着用状況を巡視で確認し、違反者には是正指導を行った。 その結果、工事期間中に無事故・無災害で竣工を迎えることができた。労働災害の防止は、日々の安全意識の向上と現場管理者の積極的な関与が重要であると実感した。 ✳補足アドバイス 文字数は400～600字程度が目安。 実体験ベースで書くと説得力が上がります。 「結果」「効果」まで述べると高得点につながります。 現場名・内容は実体験に基づく事で、具体性を持たせてください。 まとめ 以上今年度の問題を上記3点に基づき、実体験を上手く作中に入れながら作成してまとめてください。 参考になりましたでしょうか？ 合格を陰ながらお祈りさせて頂きます_(._.)_

電設盤やキュービクルには、公共施設向けの「国土交通省仕様」と一般建築物向けの「標準仕様」があります。国交省仕様は、災害時の避難所としての公共施設での使用を想定し、高い耐久性や耐震性、防水性を備えています。一方、標準仕様は民間施設向けに設計され、コストと納期を重視しつつ必要十分な性能を持ちます。用途に応じて適切な仕様を選ぶことが安全・経済性確保の鍵です。

国土交通省仕様と標準仕様の違いとは？ 〜盤・キュービクルを例に、仕様選定のポイントを読み解く〜 はじめに 私たちの身の回りの建物や施設には、電気を安全に届け、効率的に管理するためのさまざまな電気設備が組み込まれています。その中でも、「盤（分電盤・制御盤など）」や「キュービクル（高圧受電設備）」は、建物の電気系統の中枢を担う重要な機器です。 これらの設備には、使われる場所や目的によって異なる「仕様」が存在します。その中で特に重要なのが、「国土交通省仕様」と「標準仕様」の違いです。 本コラムでは、それぞれの仕様がどのような基準や背景に基づいているのか、どのような場面で使い分けるべきなのかを、実務的な視点で解説します。 国土交通省仕様とは？ 公共性を前提とした高い要求性能 「国土交通省仕様」とは、国や地方自治体が発注する公共工事や施設整備において適用される、特別な設計・製造基準を指します。 その背景には、公共施設が持つ高度な公共性と災害対応力への期待があります。 たとえば、学校や体育館、庁舎といった施設は、日常利用だけでなく、災害時には避難所や防災拠点としての役割を果たすため、電気設備にも以下のような高い性能が求められます。 長期耐久性（20年〜30年の運用を想定） 高い耐震性、防水性、防錆性 確実な遮断・切替機能（非常電源対応） 成績書・検査記録などの厳格な品質証明 適用施設の例 市区町村庁舎 公立学校、体育館 公共病院、福祉施設 警察署、消防署 公共住宅 災害対策拠点（避難所） 技術的な特徴（盤・キュービクル） 項目 内容 材質 耐候性に優れたステンレス鋼板、ZAM鋼板など 板厚 2.0～2.3mm以上など、強化設計が基本 防水・防塵性能 IP44～IP54以上（屋外・沿岸対応） 塗装仕様 重耐塩・防錆処理済み（長期耐久型） 耐震構造 アンカー固定＋耐震補強設計（JIS C 6941準拠） 成績書 工場検査（FAT）や材料証明の提出義務あり 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）や、各自治体の発注仕様書に基づき、品質・安全・長期使用を前提にした仕様が組み込まれます。 標準仕様とは？ 民間施設向けの合理的な設計基準 一方の「標準仕様」とは、主に民間施設・商業施設・工場などで広く使用される、汎用的な設計・製造仕様です。JIS（日本産業規格）やJEAC、JECなどの一般的な規格に準拠しつつ、コストや納期、設計の自由度を重視したものが多いです。 標準仕様は、**「過剰品質」ではなく「適正品質」**を追求する傾向にあり、設備更新や改修などにも柔軟に対応できる点がメリットです。 適用施設の例 オフィスビル、商業施設 一般工場、物流倉庫 マンション、宿泊施設 飲食店、小売店、テナントビル 仮設事務所、イベント施設 技術的な特徴（盤・キュービクル） 項目 内容 材質 一般鋼板（SS400等）＋メラミン焼付塗装 板厚 約1.6～2.0mm程度（必要に応じて調整） 防水・防塵性能 IP33～IP44程度（屋内中心） 塗装仕様 標準的な塗装で防錆処理は最小限 耐震構造 一般建築物基準に準拠（簡易アンカー固定） 成績書 基本的に提出不要（発注者の要望次第） 設計寿命はおおよそ10～15年程度を想定し、短期的な費用対効果を重視します。 仕様の違いによる設備選定のポイント 比較項目 国土交通省仕様 標準仕様 主な使用先 公共施設（庁舎・学校・病院など） 民間施設（店舗・工場・ビルなど） 信頼性・耐久性 非常に高い（防災拠点対応） 必要十分（設計次第で変動） 設計自由度 制約あり（公共仕様準拠） 高い（顧客要望に柔軟対応） 証明書類 試験成績書・材料証明が必須 原則不要（案件により異なる） 納期・コスト 長納期・高コスト傾向 短納期・コスト重視が可能 耐候・耐塩性 高耐久・沿岸対応 通常は対応外（オプション） このように、用途や建物の役割に応じて最適な仕様を選ぶことが、トラブルを防ぎ、設備の長寿命化や安全性確保につながります。 仕様の見極めが重要な理由 仕様選定を誤ると、以下のようなリスクが発生します。 公共施設で標準仕様を使用 → 耐久性不足で早期劣化 災害時に設備が稼働しない → 避難所として機能しない 過剰な仕様選定 → 無駄なコスト増・予算超過 仕様の不一致 → 検査・納品時にトラブル発生 特に公共事業では、発注仕様書に沿わない設備が納入されると、検収が通らず再製作や納期遅延につながるケースもあります。 最後にまとめ 「国土交通省仕様」と「標準仕様」は、どちらが優れているというものではありません。 それぞれが持つ性能・コスト・設計思想のバランスを理解し、使用目的に応じて正しく選定することが、最終的には建物全体の機能性・安全性・運用効率を大きく左右します。 近年では、災害対応や環境対策への意識が高まっており、民間施設においても国交省仕様に近い性能が求められるケースが増えています。 設備設計や製品選定に携わる技術者・設計者・施工担当者の皆様にとって、本コラムが仕様選定の判断材料として少しでもお役に立てば幸いです。

建設・設備業界で使用されるネジには、「ミリネジ（メートルねじ）」と「部ネジ（インチネジ）」があり、規格や寸法単位が異なります。ミリネジは主に日本やヨーロッパで使われ、インチネジはアメリカ製品や輸入部材などに多く見られます。規格を取り違えると、現場での締結不良や工程の遅れ、事故につながるリスクがあります。設計・調達・施工においてネジ規格の違いを正しく理解し、仕様書や図面への明記、工具や部材の確認を徹底することが重要です。

建設・設備業界で押さえておきたい「ミリネジ」と「部ネジ（インチネジ）」の違い ～ネジの規格が変わると、現場が止まる？～ はじめに ネジは、建設・設備業界において極めて基本的かつ重要な部材の一つです。現場で使われるあらゆる部材、機器、構造物の固定や組み立てにネジは欠かせません。しかし、その「ネジ」にも種類があり、特に「ミリネジ」と「インチネジ（通称：部ネジ）」の違いは、知らないと現場で致命的なミスにつながることもあります。 本コラムでは、ネジの規格や呼び方の違い、それが実務にどう影響するのか、現場や設計・調達業務で注意すべきポイントをわかりやすく解説します。 ミリネジとインチネジ（部ネジ）とは？ ネジの規格にはいくつかの種類がありますが、建築・設備業界でよく取り扱うのが「ミリネジ（メートルネジ）」と「インチネジ（ウィットネジやユニファイネジなど）」です。 ■ ミリネジ（メートルねじ） 正式には「メートル並目ねじ」や「メートル細目ねじ」などがあります。 日本やヨーロッパなど、メートル法を採用している国で一般的に使用されており、ISO規格（ISO 261、ISO 965）に準拠しています。 呼び径（ねじの外径）はミリメートル（mm）で表示 例：M6、M8、M10など ピッチ（ねじ山の間隔）もミリ単位で定義されている ■ インチネジ（部ネジ） 一方、インチネジは主にアメリカやイギリスで使われている規格で、呼び径がインチ（1インチ＝25.4mm）単位、またはインチの分数で表されます。 呼び径はインチで表示（例：1/4、3/8、1/2など） ピッチではなく「TPI（Threads Per Inch）＝1インチあたりの山数」で表記 主な規格は、ウィット（W）、ユニファイ（UNC/UNF）、管用ねじ（NPTなど） インチネジは日本では「部ネジ」とも呼ばれることがあります。建築資材や住宅設備機器、特に海外メーカーの製品や古い規格品にはインチネジが多く使われています。 実務でよくある「ネジ規格の取り違え」 現場や設計で起こりがちなトラブルの一つが、「ネジの規格違いによる不適合」です。 ■ ケース1：設備機器の取り付けに合わない 輸入品のポンプや空調機器などに付属するボルトがインチネジだった場合、日本国内で一般的に流通しているミリネジと合わず、施工中にボルトがはまらないという問題が発生します。 ■ ケース2：既存設備との互換性がない 既設の配管部品にインチねじが使われていたことに気づかず、ミリねじの継手を用意してしまい、現場で取り付けできなくなることもあります。 ■ ケース3：図面と実物の規格が異なる 図面では「M10」と指示されているが、実際の部品は「3/8インチUNC」というように、設計段階と調達段階で規格が混在していたケース。製作や発注時の見落としによって、工程の遅延につながることも。 それぞれのネジの特徴と使い分け 項目 ミリネジ インチネジ（部ネジ） 規格 ISO（国際規格） UNC、UNF、W、NPTなど（主に米英規格） 単位 mm（ミリ） インチ 使用地域 日本・ヨーロッパ アメリカ・イギリス・輸入製品 表示例 M6×1.0、M10×1.5 1/4-20UNC、3/8-16UNF 主な用途 建築金物、国内製品 配管継手、輸入品、旧規格品 互換性 インチねじとは互換なし ミリねじとは互換なし 規格の見分け方と選定のポイント 現場でネジの種類を判断するには、以下のような方法があります。 ■ ピッチゲージやネジゲージの使用 ミリネジとインチネジはピッチ（山の間隔）が異なります。ピッチゲージで確認することで、どちらの規格か判断可能です。 ■ 工具やタップ、ダイスの規格確認 ねじ切りや穴あけ加工を行う際の工具がどの規格かを確認しましょう。工具側の規格を間違うと、ねじが入らなくなるため注意が必要です。 ■ 図面や仕様書の記載を明確に 設計段階でネジの規格を明記することが、トラブル回避の第一歩です。「M」「UNC」「NPT」などの表記を必ず記載し、使用規格を統一しましょう。 規格の違いが生むリスクとその対策 ■ 誤発注によるコスト増 同じサイズに見えるネジでも、規格違いで再発注になれば材料費・手間・納期が倍増することになります。 ■ 締結不良や事故の原因 ネジがうまく噛み合っていない状態で無理に締めると、ねじ山をつぶしたり、締結力が不足して重大な事故につながる可能性も。 ■ 対策：管理・教育の徹底 ネジ規格に関する社内教育の実施 検査工程でのダブルチェック 図面・発注書に規格の明記 輸入品やOEM製品の仕様確認 まとめ：ネジは小さくても、影響は大きい 建設や設備の現場では、ミス一つが工程全体に波及します。ネジの規格は一見地味ですが、正確な知識と理解が不可欠です。ミリネジと部ネジ（インチネジ）の違いを押さえ、適切な部材選定と管理を行うことで、現場のトラブルを未然に防ぐことができます。 特に異なる規格のネジを混在させることは、施工ミスや機器トラブル、事故の原因になり得ます。日常的に使用する小さな部材ほど、基礎知識を確実に身につけておくことが重要です。技術者一人ひとりが正しい情報を持ち、現場や設計で判断できる体制づくりが、信頼されるものづくりの第一歩となるでしょう。

近年、電力会社は変圧器投入時の励磁突入電流による電圧低下や保護機器の誤動作防止のため、励磁突入電流抑制機能付きの高圧負荷開閉器（LBS）の設置を求めています。従来型LBSは抑制機能を持たず、エネセーバー（三菱電機）やエナミック（エナジーサポート）などの抑制型LBSが注目されています。これらは抵抗挿入方式などにより突入電流を抑え、電力品質維持や系統安定化に寄与しますが、設計・保守上の注意も必要です。

「近年、各電力会社が励磁突入電流抑制機能付きLBS（負荷開閉器）の設置を要求し始めている背景」 はじめに：励磁突入電流抑制要求の背景と意義 励磁突入電流（Inrush Current, Magnetizing Inrush Current）とは 変圧器などの無負荷状態の電源を投入した際、内部磁路に残留磁束が存在する場合、印加瞬間に大きな電流が流れる現象が知られています。これは「励磁突入電流（しばしば略して突入電流、励突とも）」と呼ばれます。 この励磁突入電流は、通常の定格電流の数倍から、条件によっては十数倍、あるいはそれ以上に達することがあります。そのため、以下のような問題を引き起こし得ます： 系統内または顧客側の電圧降下（瞬時電圧低下、瞬時変動）を引き起こし、他設備の誤動作や影響を及ぼす 保護機器（ヒューズ、継電器、遮断器など）の誤動作（誤遮断、遅動作） 変圧器の磁気飽和、過電流ストレス 系統安定性の劣化、電力品質悪化 引込み障害による電力会社への電圧変動クレームリスク このような理由から、近年、電力会社や配電事業者の側で、特に比較的大容量の受変電設備・変圧器設備を持つ需要家に対し、変圧器の励磁突入電流抑制の対策を求めるケースが増えてきています。 特に、再生可能エネルギーの導入拡大、系統運用上の配慮、電圧品質・瞬時変動制約、その他系統連系条件の厳格化などが背景にあります。 その対策手法の一つとして、「励磁突入電流抑制機能付きのLBS（負荷開閉器）」が注目され、導入が進みつつあります。 したがって、情報コラムとしては、従来LBSとの技術的な違いや導入上の注意点、三菱電機やエナミック製品の特徴を含めて整理することが有意義と考えられます。 高圧負荷開閉器（LBS：Load Break Switch）の基本 LBS（高圧交流負荷開閉器）とは LBS（Load Break Switch）は、高圧受電設備や配電盤・キュービクル設備に用いられる開閉器の一種で、変圧器一次側または高圧機器側に設置され、通常の負荷電流を遮断・投入する能力を持つ装置です。JIS規格的には「通常の回路条件下で、通電・遮断が可能な開閉装置」と定義されます。 主な特徴・機能としては： 負荷電流遮断能力：負荷電流を遮断できる仕様 開閉操作性：手動操作（フック棒操作）あるいは電動操作 ヒューズ連携運用：ヒューズと併用して、短絡事故時にはヒューズで電流を遮断し、LBSはそのヒューズ溶断を検出して自動的に開路する機構を有するものが多い（ストライカ機構） 用途範囲：比較的小規模な変圧器～300 kVA 程度まで（このあたりがLBS採用範囲という説明も見られます） 操作耐久性／寿命：機械的耐久性、電気的寿命など規定あり 安全性・作業性：絶縁体・バリヤ、保護インターロック、取付互換性など LBS は遮断能力を持つが、直流負荷遮断や極端な短絡・事故遮断能力では主遮断器（CB、VCB、GISなど）には及ばないという位置付けです。 LBSの例として、三菱電機が扱う “屋内用交流負荷開閉器 G シリーズ” があり、引外しコイル、バリヤ、寸法互換性、電動操作オプションなどを特徴としています。三菱電機 オフィシャルサイト+3よくある質問(FAQ) | 三菱電機 FA+3三菱電機 オフィシャルサイト+3 ただし、この「従来型 LBS」は、励磁突入電流を能動的に抑制する機能を持たないことが多く、投入時に発生する突入電流に対しては無対策というのが一般的でした。 励磁突入電流抑制機能付き LBS・励突抑制開閉器（エネセーバーなど）の基本概念 エネセーバー（Mitsubishi Electric） ― 励磁突入抑制開閉器 三菱電機では、従来の LBS に「励磁突入電流抑制機能（励突抑制機能）」を付加した開閉器を、「励突抑制開閉器（エネセーバー）」としてラインアップしています。三菱電機 オフィシャルサイト+4よくある質問(FAQ) | 三菱電機 FA+4三菱電機 オフィシャルサイト+4 その主な特長・技術的要素は以下の通りです： 抵抗挿入型抑制方式 　投入時に挿入抵抗を一時的に回路に投入し、励磁突入電流を抑制する方式が基本です。 　具体的には、抵抗体を挿入する段階を設けて、突入ピークを抑え、その後必要に応じてバイパス（抵抗を短絡）して定常通電状態とするという制御方式です。 小形化・省スペース化 　新機種「TES-GB1」では、抵抗体配置の見直しにより、従来同等品から端子間寸法を176 mm 縮小、設置スペースを 31 % 削減、質量を 16 % 軽減する効果を実現しています。三菱電機 オフィシャルサイト+1 引外しコイルの焼損防止機能 　万一、引外しコイルに連続通電が発生した場合に備え、PTC サーミスタを搭載し、自己加熱で抵抗を上げて通電制限を行う焼損防止手法を取り入れています。三菱電機 オフィシャルサイト 瞬時電圧低下対策 　変圧器励磁突入によりシステム電圧が低下することを抑制する目的で、投入制御タイミングや抵抗制御を工夫しています（10 %以内の電圧低下を目安とする設計対応）三菱電機 オフィシャルサイト+2三菱電機 オフィシャルサイト+2 操作性・保守性向上 　- 絶縁バリヤは工具不要で着脱可能 　- 相間・側面バリヤを同一形状にして誤取付防止 　- 引外しコイルを後付可能とし、仕様変更にも対応 　- 電動操作式・遠隔操作対応 　- 関連器具として、停復電検出装置、後付電動操作器、コンデンサ引外し電源装置などの補助装置を整備三菱電機 オフィシャルサイト+3三菱電機 オフィシャルサイト+3三菱電機 オフィシャルサイト+3 適用範囲 　エネセーバーは無負荷変圧器の励磁突入抑制用途に焦点を当てており、全機種が電動操作式・遠隔操作対応という仕様になっています。三菱電機 オフィシャルサイト このように、エネセーバーは従来 LBS に対して突入電流抑制技術を付加した発展形と言えます。 エナミック（Energy Support） ― 励磁突入電流抑制機能付LBS エナジーサポート（Energy Support）が提供する「エナミック（ENERMIC）」は、励磁突入電流抑制機能付き LBS 製品をラインアップしており、特に受変電設備での無負荷変圧器投入時の突入電流抑制に対応する仕様です。 製品例として「PFS‑201TM‑RS‑A（自動投入タイプ）」が挙げられており、その特長は次の通りです： 小型化設計（縦 568 mm × 横 651 mm × 奥行 395 mm）energys.co.jp 定格投入遮断容量、定格過負荷遮断容量、引外し時間などの仕様を確保（例：電圧引外し時間 ≤ 0.15 s、連続開閉性能 電気的 200 回 / 機械的 1,000 回）energys.co.jp+1 無負荷変圧器励突倍率 3 以下（75 kVA 以上）という仕様を確保している旨記載energys.co.jp+2energys.co.jp+2 製品仕様例：PFS‑201TM‑R‑A 手動投入タイプ（励磁突入電流抑制機能付き）では、適用ヒューズリンク 10～60 A、定格電圧 7.2 kV、定格電流 200 A などが示されています。 価格例も示されており、7.2 kV／200 A 仕様で励突抑制機能付き LBS の手動モデルが 575,000 円（税別）という公表値もあります。 注意点：過去に一部型式においてバリヤの吸湿による絶縁低下リスクからリコール情報が出された例もあります（PFS‑201TM‑R／RS など、2014 年～2017 年製造分） このように、エナミックは励磁突入抑制を意図した LBS 製品として、一定実績および製品仕様も公表しており、最近の電力会社要求への対応例として注目されます。 従来型 LBS と 励磁抑制型 LBS（エネセーバー／エナミック等）との比較 以下に、比較観点を設けたうえで両タイプ（従来型 vs 励抑制型 LBS、あるいは補助手法も含む）を対比整理します。 比較観点 従来型 LBS 励磁抑制型 LBS（エネセーバー／エナミック 等） コメント / 注意点 突入電流抑制能力 基本的には抑制機能なし。投入直後に突入電流が生じやすい 抵抗挿入やタイミング制御等により、突入ピーク電流を抑制可能 抑制性能は設計仕様に依存。抑制しきれない条件もある 電圧変動影響 突入時に系統電圧低下を引き起こしやすい 突入ピークを抑制することで瞬時電圧低下を軽減 電力会社要求（例：電圧低下率 10 %以内）への適合性を検証する必要 保護機器誤動作リスク 突入電流が大きいため、ヒューズ・継電器の誤動作リスクが高い 抑制により、保護機器誤動作の余地を低減 ただし、保護設定との整合性確認が不可欠 追加コスト・導入コスト 比較的単純で低コスト 抑制部（抵抗体、制御回路、センサ、リミッタ等）を内蔵するため高コスト 初期費用だけでなく、ランニングコスト・保守性も含めた評価が必要 装置体積・重量 抑制回路を含まない分シンプル構成 抵抗体・制御部を格納するため、若干の追加スペースや重量が発生 ただし、近年は小形化設計が進化しており、端子間寸法縮小なども実現（例：エネセーバー TES‑GB1）三菱電機 オフィシャルサイト+1 操作方式・機能性 手動操作または電動操作、引外しコイル、バリヤなど標準装備 従来機能に加えて制御回路、抵抗挿入回路、PTC 保護、投入タイミング制御など追加 より複雑な設計となるため、信頼性・保守性の確保が重要 可用性・信頼性 シンプル構造ゆえ故障モードは比較的少ない 抑制回路部の不具合リスク（抵抗の劣化、回路断、制御誤動作など）を念頭に置く必要 メーカー保証、モジュール交換性、故障時代替性などの検討が重要 保守・点検性 点検が比較的容易（接点・バリヤ清掃、動作確認等） 抑制回路部の点検・計測（抵抗値、制御回路チェック等）も要求 定期点検計画に抑制部も含めることが肝要 既設更新対応性 既存 LBS をそのまま使える場合が多い 既設 LBS から抑制型 LBS への置き換えには、取付寸法・制御配線・制御電源容量などの検討が必要 特に盤内部スペース、操作電源系統、余裕定格が十分か確認すべき 適用範囲・能力限界 定格容量・遮断能力に限界あり 抑制型でも定格容量、遮断能力上の制約あり。過大な突入電流抑制には限界 特に大容量変圧器や高短絡比条件では専用抑制装置や補助手法併用が必要 電力会社要求適合性 突入抑制要求に未対応 適切仕様のものは電力会社要件を満たしやすい ただし、電力会社仕様書との整合チェックが不可欠 上記比較から明らかなように、励磁抑制型 LBS は、従来型 LBS に対して、突入電流・電圧変動・誤動作リスク低減、電力会社適合性向上という価値を提供しますが、その分、コスト、設計・施工難易度、保守性リスクも増加する可能性があります。 また、抑制能力は万能ではなく、抑制を設計通りに働かせるためには、変圧器特性、残留磁束、投入位相制御、抵抗値設計、制御タイミング、周囲温度・劣化などの要因を十分検討する必要があります。 さらには、すべての突入電流を抑えきるというのは物理的には困難であり、一部は抑制しつつも、保護機器設定との整合性を図るという実務設計が求められます。 導入上の技術課題・設計留意点 励磁抑制型 LBS を採用する場合、設計者・構内電気担当者・施工業者として留意すべきポイントはいくつかあります。以下に主なものを挙げます。 抑制性能の設計仕様確認 　製品カタログ仕様だけでなく、実際の変圧器容量、突入電流想定値、残留磁束、投入頻度、周囲温度変動などを加味して、抑制機能が十分機能するか検証すること。 制御電源容量・配線余裕 　抑制回路・制御回路用の電源を十分な余裕で設計しておくこと。電源障害や電圧低下条件下でも抑制回路が動作可能であるか確認する。 設置スペース・端子間寸法適合性 　抑制装置分のスペースおよび端子ピッチ・固定方式等、既設盤内設置性を事前に評価する。特に既設 LBS を置き換える際には、物理的な互換性チェックが重要。 熱設計および耐熱性 　抵抗体や制御部は発熱を伴う可能性があるため、十分な放熱設計や耐熱仕様が確保されていることを確認。 劣化・経年変化対応 　抑制回路部品（抵抗、センサ、回路部品など）は経年劣化、温度ストレス、振動ストレスなどにより性能低下する可能性があるため、定期点検・予防保全計画を設計段階で考慮すること。 動作モード／フェールセーフ設計 　万一抑制回路が故障した場合にも、安全に動作を切替可能なフェールセーフ機構を確保すること。 保護機器との整合性 　抑制後の電流波形変化や遅延特性を踏まえて、ヒューズ、継電器、遮断器の設定を見直す必要がある。特にヒューズ溶断特性と抑制電流特性の整合性は重要。 試験・検証 　実際設備での突入電流測定、電圧低下測定、抑制効果確認、保護動作確認などを行い、仕様確認と稼働初期のフォロー体制を確立する。 電力会社仕様適合確認 　抑制性能、電圧変動率、瞬時変動、操作タイミング、投入方式などが電力会社の仕様書・系統連系規約に適合するかを事前に確認する。 リコール・仕様変更履歴注意 　例えば、エナミック製品では特定仕様のバリヤ吸湿問題によるリコール例があるため、購入時期・型式の履歴チェックが重要です。 導入事例・市場動向と将来展望 三菱電機は、負荷開閉器・断路器分野で、励磁突入抑制機能を持つ製品（エネセーバー）を積極展開しており、LBS 製品群における進化ラインアップに位置づけています。三菱電機 オフィシャルサイト+3よくある質問(FAQ) | 三菱電機 FA+3三菱電機 オフィシャルサイト+3 三菱電機・エネセーバーは、省スペース化や操作性向上、抵抗挿入方式など工夫を加えた設計を進めています。三菱電機 オフィシャルサイト+1 エナジーサポートのエナミックも、実際の市場流通実績および仕様公表が行われており、特に 7.2 kV／200 A クラスでの励突抑制 LBS 製品が販売されている例があります。 一方、電力会社側の仕様要求も徐々に厳格化しています。特に、電圧変動率制約、突入電流制限要件、保護動作誤動作リスク低減要件などが含まれ、設備側がその要求を満たすよう促されるケースが増えています（冒頭述及参照）。 将来展望としては、以下の流れが考えられます： 抑制性能・回路構成・材料の進化により、より高性能・小型化・低コスト化が進む 抑制型 LBS が一般仕様として標準化し、将来的には突入抑制機能付き開閉器＝標準仕様という流れも想定される 抑制性能と連携するスマート制御、リアルタイム投入タイミング最適化、ソフトウェア制御・センサ融合技術（機械学習、予測制御など）との統合化 抑制回路だけでなく、他の突入制御技術（例：アクティブ制御、位相制御、半導体方式など）との併用・競合も展開 電力会社の系統運用との協調、突入制御仕様の標準化、相互適合性基準の整備

パッケージエアコンの容量選定は、空間の快適性や省エネ性に直結する重要な工程です。用途や面積に応じて必要な冷暖房能力を算出し、適切な馬力（HP）を選ぶことが求められます。事務所、飲食店、美容室などで熱負荷は異なり、誤った選定は効率低下やコスト増を招きます。各メーカー（ダイキン、三菱電機、日立、パナソニック）が提供する選定ツールを活用し、精度の高い提案と設計を行うことが、業者の信頼と顧客満足につながります。

【保存版】パッケージエアコンの容量選定ガイド～業務用空調の基本と実践～ 空調設備の中でも、業務用空間で広く使われているのがパッケージエアコンです。オフィス、店舗、飲食店、倉庫、美容室など、多種多様な空間に対応できる柔軟性と高い冷暖房能力が特長ですが、適切な容量選定を行わなければ、効率の悪化、光熱費の増加、快適性の低下など、様々な問題を引き起こします。 本コラムでは、パッケージエアコンの容量選定において押さえておくべき基礎知識・用途別の目安・早見表・選定方法を、業者様向けに体系的に解説します。 1. パッケージエアコンとは？ パッケージエアコンは、家庭用のルームエアコンに対し、業務用・商業用に設計された空調設備です。冷房・暖房能力が高く、複数の室内機を1台の室外機で制御するマルチ対応も可能。天井埋込型、壁掛け型、床置き型など多様な形状があり、用途や設置環境に応じた柔軟な設計が可能です。 主に以下のような場所で使用されます： オフィス、事務所 会議室 飲食店、カフェ 美容室、理容室 医療施設、クリニック 物販店舗、ショールーム 倉庫、工場の一部エリア 2. 容量選定が重要な理由 パッケージエアコンは高価な設備であり、電力消費も大きいため、過剰または不足した容量選定は大きな損失につながります。 選定ミスの例 問題 過小選定 冷暖房が効かない、室温ムラが出る、設備の故障リスク増大 過大選定 初期費用・電気代の無駄、効率低下、除湿不足など快適性に影響 正しい選定を行うことで、省エネ性の向上、快適性の確保、設備寿命の延長など多くのメリットが得られます。 3. 容量選定の基本ステップ 容量選定は以下のステップで進めるのが一般的です。 ステップ1：部屋の面積・容積を確認 面積（㎡）と天井高さを掛けて、室内容積（㎥）を算出。標準天井（2.4m程度）なら面積だけでの判断も可能です。 ステップ2：用途による負荷を把握 業務用空間は、発熱機器や人員の発熱、外気の流入などにより、用途ごとに熱負荷が大きく異なります。 以下は、冷房時の負荷（必要能力）の目安です。 部屋の用途 冷房負荷の目安（W/㎡） 暖房負荷の目安（W/㎡） 一般事務所 130～160 120～150 会議室 160～200 150～180 飲食店 200～280 180～250 美容室 250～300 200～250 商店・物販 180～230 150～200 ステップ3：必要能力（kW）を算出 例）飲食店 40㎡ × 250W/㎡ ＝ 10,000W（＝10.0kW） 必要能力を求めたら、それに対応するエアコンの**冷房能力（kW）と馬力（HP）**を確認して選定します。 4. 馬力（HP）と能力・適用面積の目安 パッケージエアコンでは、出力の単位として馬力（HP）が使われます。1馬力あたりの冷房能力はおおよそ2.5～3.0kWです（メーカーや機種により差あり）。 以下は、冷房能力と適用面積の目安一覧です（一般事務所基準）。 馬力（HP） 冷房能力（kW） 適用面積（㎡） 1.5 HP 約3.6 kW 約20～25㎡ 2.0 HP 約5.0 kW 約25～30㎡ 2.5 HP 約6.3 kW 約30～35㎡ 3.0 HP 約7.1 kW 約35～45㎡ 4.0 HP 約10.0 kW 約50～60㎡ 5.0 HP 約12.5 kW 約60～75㎡ 6.0 HP 約16.0 kW 約80～90㎡ 8.0 HP 約20.0 kW 約100～120㎡ 10.0 HP 約25.0 kW 約120～150㎡  5. よくある用途別の選定例 【例1】事務所（35㎡） 用途：一般事務所 負荷目安：150W/㎡ 計算：35㎡ × 150W ＝ 5,250W（＝5.3kW） 推奨：2.0～2.5HPクラス 【例2】美容室（40㎡） 負荷目安：280W/㎡（ドライヤー・照明等による発熱大） 計算：40㎡ × 280W ＝ 11,200W（＝11.2kW） 推奨：4.0～5.0HPクラス 【例3】カフェ（50㎡） 負荷目安：240W/㎡ 計算：50㎡ × 240W = 12,000W（＝12.0kW） 推奨：5.0HP前後 6. 容量選定時の注意点 以下の要素によっては、標準値よりも多めの能力が必要になります。 天井が高い（3m以上） 窓が多く、日射が強い（特に西日） 機器からの発熱が多い（厨房・サーバールーム等） 外気の流入が多い（ドア開閉頻度が高い） 長時間使用される空間 また、冷暖房のバランスを考えることも大切です。冷房を基準に選定して暖房不足になるケースもあるため、冬季の使用が多い場合は暖房能力の確認も必須です。 7. 実際の選定にはメーカーのツール活用を【主要4社対応】 上記の内容はあくまで目安値であり、建物の断熱性能、方角、天井構造などを考慮した詳細な負荷計算を行うことで、より正確な選定が可能です。 主要メーカー（ダイキン、三菱電機、日立、パナソニック）は、以下のような無料の選定支援ツールやソフトウェアを提供しており、現場に応じた正確な容量選定を支援しています。 メーカー 選定ツール名称 特長 ダイキン らくらくマルチ選定 室内外機の組み合わせを自動提案、冷暖房負荷に対応 三菱電機 Air Create（エアクリエイト） 空間条件を入力して最適機種を提案 日立 空調設備設計支援ツール 容量選定・レイアウト設計などを統合 パナソニック 空調負荷計算ツール「ECO NAVI SELECT」 業種別の空調負荷計算に対応。エコナビ対応機種の提案が可能。 特にパナソニックの「ECO NAVI SELECT」は、使用目的ごとの細かな条件入力が可能で、最適な室内機台数・馬力・機種まで導き出すことができるため、設計・営業担当者の業務効率を高める強力なツールです。 8. まとめ パッケージエアコンの容量選定は、空間の快適性・省エネ性・機器寿命に直結する重要なプロセスです。業者としては、現場の条件に即した適切な容量選定を行い、顧客に対して「効く空調」を提案できるかが信頼の分かれ道です。 選定は面積・用途・負荷を基に行う 馬力とkWの関係を理解して選定に活かす 適用面積の目安を用いて、過剰・過小を避ける 必要に応じてメーカーの選定ツールを活用する しっかりとした選定が、長期的な顧客満足とコスト削減につながります。ぜひ、今回の内容を業務の一助としてご活用ください。 📩 ご相談・お見積もりのご依頼はお気軽に 弊社では、現地調査や負荷計算を含めた空調設計・機器選定サービスを提供しております。業種・業態・建物条件に合わせた最適なご提案を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

PCB廃棄物は強い毒性と環境への悪影響があるため、法令により処理期限が定められています。高濃度PCBは2023年3月末、低濃度PCBは2027年3月末が期限です。対象機器の所有者は、早期に調査・分析を行い、確実な処理計画を立てて対応することが重要です。

はじめに PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、かつて絶縁油や熱交換器、コンデンサなどに広く使用されていた化学物質です。しかし、その後の研究により、PCBには強い毒性と環境残留性があることが判明し、1972年以降は製造・使用が禁止されました。現在、日本国内には依然として多くのPCB含有機器や廃棄物が存在しており、適正な処理が求められています。特に、処理期限が法的に定められているため、所有者には早急な対応が必要です。本コラムでは、PCB廃棄物の区分、処理期限、およびその対策について解説します。 PCB廃棄物とは PCB廃棄物は、その含有濃度によって「高濃度PCB廃棄物」と「低濃度PCB廃棄物」に分類されます。 高濃度PCB廃棄物：PCB濃度が0.5%（5,000ppm）を超える廃棄物。主に、古い変圧器、コンデンサ、安定器、PCBが直接使用された機器などが該当します。 低濃度PCB廃棄物：PCB濃度が0.5%以下の廃棄物。主に、PCBが絶縁油などに混入したことで汚染された機器などが対象です。 この分類により、処理方法や処理可能な施設が異なるため、まずは正確な区分と分析が必要です。 高濃度PCB廃棄物の処理期限と現状 高濃度PCB廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」に基づき、2023年3月31日までの処理が義務付けられていました。処理は、環境省が設置した中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の処理施設にて行われてきました。 しかしながら、地域や所有者の事情により一部処理が遅れたケースもありました。これに対し、環境省は「処理期限までに処理を完了する意思と具体的な計画を有する者」に限り、期限後も一定期間、例外的に受け入れを認める方針を打ち出しています。ただし、この措置はあくまで特例であり、期限内の対応が原則です。 参考サイト（中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）） https://www.jesconet.co.jp/content/000022556.pdf 低濃度PCB廃棄物の処理期限と留意点 一方、低濃度PCB廃棄物については、各都道府県や政令市が指定する処理業者により、無害化処理が行われます。処理期限は、2027年3月31日と定められており、現在も猶予期間中ですが、処理可能な施設数には限りがあります。また、処理までに分析・分別・申請等の工程が必要なため、早めの対応が強く推奨されています。 低濃度であっても、長期間放置すれば腐食や漏洩などのリスクが高まることから、法令違反となる可能性があります。また、期限を過ぎた場合には、処理業者による受け入れが困難となり、適切な処分ができなくなる恐れもあるため、期限前の確実な処理が重要です。 所有者が取るべき対応 PCB廃棄物の所有者は、まずは自社設備にPCB含有機器が存在するかを確認し、該当する機器があれば専門業者による分析を依頼することが必要です。そのうえで、以下のような対応が求められます。 機器のPCB含有調査 使用中・保管中の変圧器やコンデンサなどについて、メーカー情報や調査記録を基にPCB含有の有無を確認します。 濃度の特定と区分 分析により、PCBの濃度を確定し、高濃度または低濃度としての扱いを明確にします。 自治体・処理業者への相談と申請 管轄の都道府県・市町村、または指定処理業者に連絡し、必要な手続きを進めます。 期限内の処理計画の立案・実施 廃棄物保管状況、処理予約、運搬手配などを含む処理スケジュールを策定し、早めの対応を行います。 まとめ PCB廃棄物の処理は、環境保全と安全管理の観点から極めて重要です。高濃度PCB廃棄物の期限はすでに過ぎており、低濃度PCB廃棄物も2027年3月末という期限が迫っています。対象となる機器を保有している事業者は、期限直前になって慌てることのないよう、今から計画的な対応を進める必要があります。法令順守と安全確保のため、専門機関と連携しながら、適正な処理を確実に進めましょう。

店舗やオフィスに求められる照明は、快適性や演出性、省エネ性など多様化しています。DALI制御は、デジタルで照明を柔軟かつ効率的に管理できる次世代の照明制御方式として注目されています。本稿では、その特長と導入メリットを紹介します。

空間価値を高める照明制御 〜DALIで実現するスマートな店舗・オフィスづくり〜 現代の店舗・オフィスでは、照明に「明るさ」だけでなく、「演出性」「快適性」「省エネ性」「柔軟な運用性」が求められています。日々変化するレイアウトや用途、そして働き方の多様化に応えるため、照明制御の進化は不可欠です。 その中で注目を集めているのがDALI（Digital Addressable Lighting Interface）制御です。これまでのアナログ制御や単純なON/OFFの制御と一線を画す、高度で柔軟なデジタル制御システムとして、国内外の多くの商業施設・オフィスで導入が進んでいます。 本稿では、DALIの基本から、店舗・オフィスにおける具体的な導入メリット、他方式との比較、活用事例などをわかりやすく解説します。 ■ DALIとは？ DALIとは、照明機器を個別にアドレス指定し、デジタル通信で制御する国際標準規格（IEC 62386）です。1系統で最大64台の照明器具を制御可能で、個別・グループ・一斉といった柔軟な操作ができます。 主な特徴は以下の通り： デジタル通信による高精度な調光・点灯制御 器具ごとの状態を取得できる双方向通信 ソフトウェア上で設定可能なグループ分け・シーン設定 レイアウト変更にも対応できる高い拡張性 ■ 店舗・オフィスにDALIを導入するメリット 1. シーン制御で空間演出と効率を両立 店舗では、時間帯や季節、商品構成に合わせた照明演出が求められます。一方、オフィスでは、会議、集中作業、リラックスなど用途ごとに最適な照明環境が必要です。 DALIなら、次のような多様なシーン切り替えが可能です。 【店舗】午前は明るく爽やかに、午後は落ち着いたトーンへ。 【オフィス】会議中は全体照明＋ホワイトボード照明、昼休みは抑えめなリラックス照明。 【共通】「来客対応モード」や「節電モード」などもワンタッチ切替可能。 このように、利用者の行動に合わせた照明環境の最適化が、空間の印象と業務効率の両方を高めます。 2. レイアウト変更や機能追加がしやすい DALI制御では、照明器具の物理的な配置に関係なく、ソフトウェア上で自由に制御単位（アドレス）やグループを再設定できます。つまり、配線を変えずに、制御内容だけを変更可能です。 新しい什器や机の配置に合わせたグルーピング 退去・入居時のゾーニング再構成 センサーやスイッチの追加にも柔軟に対応 これにより、頻繁なレイアウト変更が発生する店舗・オフィスでも、将来の改修コストや工期を大幅に削減できます。 3. 消費電力の最適化と見える化 DALI対応の照明器具は、個別に状態や消費電力のフィードバックが可能です。これにより、エリアごとの照明負荷を数値で可視化でき、省エネ施策の立案・検証がしやすくなります。 さらに、人感センサーや照度センサーと組み合わせることで、 人のいないエリアは自動で減光または消灯 外光が十分な場所では照度を自動調整 ビルやテナント単位の使用状況ログも取得 といったインテリジェントな自動制御を実現できます。 4. 維持管理の効率化とトラブル対応の迅速化 DALIでは、照明器具や電源ユニットの故障・不具合情報をシステム側から取得できます。これにより、定期点検に頼らずトラブルの早期発見と対応が可能になります。 どの器具が、いつから、どのように異常か メンテナンス前に該当器具だけを把握 これらが分かることで、管理コストの削減と作業の効率化が図れます。 ■ 他方式との比較 制御方式 特徴 課題 0-10Vアナログ シンプルで安価、基本的な調光が可能 双方向通信不可、個別制御困難 DMX 高速かつ多チャンネル制御に対応（演出用途） 高度な設定が必要、店舗には過剰 無線（BLE/Zigbee） 工事不要で導入しやすい 通信の安定性や制限が課題 DALI 個別制御・双方向通信・柔軟な設定が可能 初期費用がやや高いが高機能 DALIは、「制御性」「拡張性」「省エネ性」「保守性」のバランスに優れ、中規模以上の店舗・オフィスで最も汎用性の高い方式といえます。 ■ 活用事例 ◉ 商業テナント（セレクトショップ） 商品エリア、試着室、バックヤードを別々に制御 イベント時の特別照明シーンを設定 スタッフがタブレットからシーンを選択可能 ◉ シェアオフィス・コワーキングスペース 時間帯によって照明レベルを自動調整 会議室利用時は予約システムと連携して照明ON 未使用スペースは自動で減光し省エネに ◉ 大型オフィスビル（複数フロア） テナントごとにDALI制御を分割 中央監視システムから状態確認・一括制御 非常時の避難誘導照明と連携可能 ■ 今後の展開 〜DALI-2とIoT化〜 近年では、より高度な相互運用性とセンサー連携を可能にするDALI-2が主流になりつつあります。DALI-2では、照明器具だけでなく、スイッチやセンサー、ゲートウェイなど周辺機器もDALI規格内で統一管理可能です。 さらに、BACnetやKNXなどのビル統合管理システムとの連携や、クラウドと接続したIoT対応プラットフォームとの組み合わせにより、建物全体の最適制御が可能となります。 ■ まとめ：店舗とオフィスの価値を高める照明投資 DALIは、単なる照明制御の手段ではなく、空間そのものの価値を高めるインフラです。演出性と快適性、そして運用効率や省エネ性を同時に実現できるため、今後の店舗・オフィス設計における“標準技術”となる可能性を秘めています。 初期導入に多少のコストがかかったとしても、中長期的には、 空間の柔軟な使い方 人件費や管理工数の削減 テナントや従業員の満足度向上 といった総合的な利益をもたらす選択肢として、DALI制御は十分な価値を持っています。