“キュービクルの更新時期と耐用年数”賢く予算を組むための「計画更新」のすすめ

キュービクルの更新時期と耐用年数
—トラブルを防ぎ、賢く予算を組むための「計画更新」のすすめ—

ビルや工場、商業施設などを所有・管理するオーナー様にとって、敷地内に設置されている「キュービクルの更新（交換）」は、将来的に必ず直面する最大規模の設備投資の一つです。

「まだ動いているから大丈夫」と放置されがちなキュービクルですが、ある日突然寿命を迎え、施設全体が停電する「波及事故（自社の事故により周辺一帯を巻き込む大規模な停電事故）」を引き起こせば、多額の損害賠償や営業損失に発展しかねません。

しかし、いざ更新を検討しようとしても、「本体と中の機器で耐用年数がバラバラ」「メーカーの耐用年数と実際の寿命は何が違うのか」など、判断に迷うポイントが多いのも事実です。

1. そもそもキュービクルとは？その重要性とリスク

キュービクルの役割

キュービクル（高圧受電設備）は、電力会社から送られてくる6,600V（ボルト）という非常に高い電圧の電気を、施設内で使用できる100Vや200Vに変換する装置です。いわば、建物の「心臓部」であり、キュービクルがストップすれば、照明、エアコン、エレベーター、生産ライン、パソコンなど、すべての電気設備が完全に沈黙することになります。

メンテナンスを怠る最大のリスク「波及事故」

キュービクル内部の機器が劣化し、ショート（短絡）や漏電が発生した際、本来であればキュービクル内の遮断器が作動して電気を止めます。しかし、その遮断器自体が劣化して動かないと、事故の負荷が電力会社の電線へと逆流します。

これにより、近隣の住宅地や他のビル、最悪の場合は地域一帯を巻き込む大規模停電（波及事故）を引き起こしてしまうのです。波及事故を起こした場合、電力会社や周辺住民、企業への損害賠償、何よりも自社の社会的信用が失墜するという甚大なリスクを背負うことになります。

2. 混同しやすい「法定耐用年数」と「期待寿命（推奨更新周期）」

キュービクルの寿命を考える際、多くのオーナー様が混乱するのが「年数の定義」です。税法上の数字と、現場の電気主任技術者やメーカーが言う数字には大きなズレがあります。ここでは3つの異なる「年数」を整理して解説します。

1. 法定耐用年数：15年（税法上の減価償却期間）
   国の税法で定められた、資産価値を償却するための期間です。税務上は「15年経ったら価値がほぼゼロになる」という基準に過ぎず、「15年で必ず壊れる」という意味でもなければ、「15年までは絶対に安全」という意味でもありません。実際の機器の寿命とは切り離して考える必要があります。

2. 各製造メーカーの「期待寿命（推奨更新周期）」：20年〜25年
   一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）などがガイドラインとして定めている、製品が本来の性能を安全に維持できる目安の期間です。一般的にキュービクル一式の推奨更新周期は20年〜25年とされています。 ただし、これも後述する「使用環境」によって大きく前後します。

3. 機器の「保証年数」ではないことに要注意！
   ここでオーナー様に最も注意していただきたいのは、「メーカーが提示する耐用年数（期待寿命）は、機器の保証年数ではない」という点です。自動車に例えるなら、「この車は10年・10万キロは走れますよ（期待寿命）」という目安があっても、メーカーの無償修理保証は3年や5年で切れるのと同じです。
   耐用年数の期間内であっても、環境が悪ければ故障しますし、逆にきれいに使っていれば耐用年数を過ぎても問題なく動き続けることもあります。「メーカーの耐用年数が20年だから、20年間は何も起きないはずだ」と思い込むのは非常に危険です。

3. なぜ判断が難しい？「本体（函）」と「内部部材」で寿命はバラバラ

キュービクルの更新時期を決めるのを難しくしている最大の要因は、「部位ごとに寿命がまったく異なる」という点です。キュービクルは一つの大きな機械ではなく、頑丈な金属製の箱（金属製外箱＝函）の中に、数多くの小さな電気機器が詰め込まれた「集合体」だからです。

このように、内部の電子基板や精密部品を使っている「保護継電器」などは10年〜15年で寿命を迎えるのに対し、変圧器などは20年以上持つこともあります。

すべてを一度に換えるべきなのか、壊れた順に換えるべきなのか、ここでオーナー様の「管理方針・考え方」が問われることになります。

4. オーナー様の考え方一つで変わる「3つの更新パターン」

キュービクルの更新時期には正解が一つだけあるわけではありません。予算、建物の今後の運用計画（あと何年使うか）、リスク許容度など、オーナー様の考え方によって以下の3つのアプローチに分かれます。

• パターンA：部分的な「経年劣化・故障ごとの都度交換」
  定期点検（月次・年次点検）で電気主任技術者から「この部品が劣化しているので交換してください」と指摘されたものや、実際に故障した部品だけをその都度ピンポイントで交換していく方法です。

  • メリット： 一回あたりの工事費用を数十万〜数百万円程度に抑えられ、目先の大きな出費を避けることができます。

  • デメリット： 機器ごとに工事を行うため、何度も停電を伴う工事が発生します。また、個別に部品を発注・交換するため、トータルのコストは割高になります。さらに、「次はどこが壊れるか分からない」という突発的な停電リスクを常に抱え続けることになります。

• パターンB：安全性と効率を重視した「一括全面リニューアル」
  設置から20年〜25年を目安に、外箱（函）も含めて、内部のすべての機器を新品へ一式交換する方法です。

  • メリット： 内部機器がすべて新しくなるため、今後20年間は突発的な故障リスクや波及事故の心配がほぼゼロになります。一回の工事（長時間の停電は1回のみ）で済むため、施設の運営への影響を最小限に抑えられます。また、最新の変圧器（トップランナー基準適合品）を導入することで、省エネ効果（電気代の削減）が生まれ、投資回収ができるケースもあります。

  • デメリット： 一回の工事で数百万円〜数千万円規模の非常に大きなまとまった初期費用（イニシャルコスト）が必要となります。

• パターンC：函体を活かした「内部機器のみの総入れ替え」
  「外箱（函）はまだ綺麗で錆びも少ないが、中の機器が軒並み寿命を迎えている」という場合に選ばれる折衷案です。

  • メリット： 外箱をそのまま流用するため、解体・撤去費用や新しい箱の費用を浮かせることができ、一括全面リニューアルよりも費用を3割〜5割ほど抑えられます。

  • デメリット： 内部機器のサイズが昔と今で異なる場合、既存の箱にうまく収めるための特殊な設計や現地加工が必要になり、工期が延びることがあります。また、箱自体の寿命は引き継がれるため、数年後に箱の劣化（雨漏りなど）が進んだ場合、結局二度手間になるリスクがあります。

5. 最も警戒すべきは「本体の函（ハコ）」の劣化

先ほど、オーナー様の考え方次第で「部分交換」や「内部のみの入れ替え」も選択肢に入るとお伝えしましたが、これらを実行する上で絶対に無視できない大前提があります。それが、「本体の函（金属製外箱）が修復不可能なレベルまで劣化していないこと」です。

キュービクルの函体は、単なる「目隠しの箱」ではありません。内部の超高圧な電気機器を、雨、風、湿気、直射日光、そして小動物（ネズミやヘビ、昆虫）の侵入から守るための「絶対的な防壁」です。

多くのキュービクルは屋上や敷地の片隅など、完全に雨ざらしの屋外に設置されています。どれだけ内部の機器をこまめに交換していても、以下のような状態になると、もはや部分的な修復は不可能です。

• 経年劣化による底面や溶接部分の腐食・穴あき

• 扉のヒンジ（蝶番）が錆びて千切れ、隙間が空いている

• 屋根部分が錆びて薄くなり、雨漏りが発生している

もし函体に穴が空いたり、雨漏りが起きたりすれば、そこから侵入した雨水が6,600Vの回路に触れた瞬間に大爆発（地絡・短絡事故）を起こします。また、わずかな隙間からネズミやヤモリが侵入して回路に触れるだけでも、施設全体がドカンと停電します。

【重要】 函体の金属が腐食し、強度が落ちて修復できないと診断された場合は、内部の機器がどれだけ新しくても「一式全面交換」を選択せざるを得なくなります。部分交換で延命できるかどうかは、この「箱の健康状態」にかかっていると言っても過言ではありません。

6. 突発的な出費を回避する！「年次・中期計画」の立て方

キュービクルの更新で最も避けるべきは、「ある日突然壊れて、予算がない中で慌てて高額な工事を発注する」という事態です。急な発注は相見積もりを取る時間もなく、業者の言い値になりがちですし、半導体不足や物流の遅れなどで「新しい機器が届くまで数ヶ月待ち」となり、その間電気が使えないという最悪のシナリオも考えられます。

これを防ぐためには、電気主任技術者や信頼できる電気工事業者とタッグを組み、「長期的な更新計画」をあらかじめ経営の予算組みに組み込んでおくことが鉄則です。

1. ステップ1：現在の「カルテ」を作る（現状把握）
   まずは、現在のキュービクルが設置されてから何年経っているのか、内部の主要機器（変圧器、遮断器など）の製造年をすべて洗い出します。毎月の点検報告書や、年に1回の「年次点検報告書」を確認し、電気主任技術者から「要注意」と指摘されている部材がないかをチェックします。

2. ステップ2：5年〜10年先を見据えた「資金計画」を立てる
   今後、該当のビルや工場をあと何年運用するのかという経営計画と照らし合わせます。「あと5年で取り壊す」のであれば、部分交換の延命処置で十分ですが、「あと20年は持たせたい」のであれば、どこかのタイミングで一括全面リニューアルの予算（数百万円〜）を確保しなければなりません。毎年「キュービクル更新積立金」のように予算をプールしておけば、いざ更新の時期が来ても経営に大きなダメージを与えずに済みます。

3. ステップ3：部品の「納期」を考慮して動く
   近年、世界的な半導体不足や原材料高騰の影響により、高圧遮断器や変圧器などの重電機器は、発注から納品までに半年〜1年近くかかるケースが珍しくありません。「壊れてから発注する」では絶対に間に合わないのです。推奨更新周期を迎える1年〜2年前から、業者への相談と見積もり取得を始めておくのが、デキるオーナー様の進め方です。

7. まとめ：安全とコストを両立させるために

キュービクルの更新時期は、一見するとどれも同じように見えますが、設置されている環境（潮風が当たる塩害地域、湿気が多い場所、風通しの良い場所など）や、これまでのメンテナンスの質によって千差万別です。そして、最終的にどのような形で更新を迎えるかは、オーナー様自身の「事業計画」と「考え方」に委ねられています。

確実なのは、「計画的な更新は、結果として最もコストパフォーマンスが高くなる」ということです。突発事故の損害、急な工事による高額な特急料金、それらを未然に防ぐために、まずは自社のキュービクルの健康状態を知ることから始めてみませんか？

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小川電機株式会社 担当：前田（1級電気施工管理技士）

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キュービクルの詳細や選び方に関する情報は、下記特設サイトでもご紹介しています。あわせてご覧ください。
https://www.reformhiyo.com/cubicle/