LED施設照明の主要メーカーごとに保証制度

LED施設照明の主要メーカー別保証制度をわかりやすく説明！

LED 照明器具における保証（および延長保証）を比較・評価するにあたって、以下の観点を押さえておく必要があります。

• 保証区分・対象範囲：器具本体、光源（LEDモジュール・ユニット）、電源装置（ドライバー／制御回路等）など、どの部分が保証対象か

• 保証期間（年数）：通常保証、長期保証、延長保証制度があるか

• 適用条件・制限：長時間点灯、過電圧、設置環境、登録義務などの免責・制限規定

• 保証実務条件：修理・交換の範囲、施工費用・出張費・送料の扱い、補修部品保有期間など

• 延長保証制度：登録義務の有無、追加期間、対象機種など

以下、国内主要メーカー（パナソニック、東芝ライテック、三菱電機、岩崎電気、オーム電機、大光電機、オーデリック 等）について、公開情報をもとに保証制度を整理・比較します。

各社保証制度・延長保証例（国内メーカー）

以下に、主な国内メーカーの公開情報を基に、保証・延長保証制度をまとめます。

各社保証制度の解説・考察

パナソニック

パナソニックの照明機器では、一般的に「器具本体：1年保証、LED電源：3年保証、LED電球・LEDユニット：5年保証」という構成が標準的です。 パナソニックFAQ+2パナソニックFAQ+2
また、24時間連続使用や1日20時間以上使用のような過酷運用下では、保証期間を半分とする例外規定も明記されています。 パナソニックFAQ+1
ただし、パナソニック自身が提供する「延長保証制度（メーカーによる保証延長サービス）」に関する情報は、公開情報上では確認できません。
施設用途で長時間運転が前提となる場合、パナソニック製品を採用する際には、仕様書で保証要件を明記したうえで、販売店・メーカー協議により追加保証条件を交渉することが望ましいです。

東芝ライテック

東芝ライテックは、2024年4月から LED 照明製品向けに「新保証制度（延長保証サービス）」を導入しています。従来の保証（器具本体 1年等）を見直し、無条件保証を 3年に引き上げ、さらにユーザー情報登録により +2年（合計 5年）までの延長保証を提供する制度です。
商品の「保証マーク（5年保証・3年保証・1年保証）」表記により、各機種の保証区分を識別できる方式としています。
ただし、長時間点灯（1日20時間以上）や連続点灯では保証期間を半分とする制限があり、また施工費や交換工事費用・出張費・運搬費等は保証対象外とする扱いが明記されています。

この制度は、保証制度をユーザー目線で改善しようという方向性が見え、今後、施設用途での採用アピール要素となる可能性があります。

三菱電機

三菱電機は、LED 照明器具（ミライエブランド等）において「高品質だからできる 5 年保証」を標榜しており、光源／電源ユニットに対して 5 年保証を設定している例もあります。 三菱電機 オフィシャルサイト
具体的には、器具本体は納入日より 1 年無償修理を基本保証とし、LED 光源・電源ユニットは納入日から 3 年間無償修理、3年超から 5年目までは部材提供対応とする方式を示しています。 三菱電機 オフィシャルサイト
ただし、この「5年保証マーク」が付されているのは、カタログ掲載商品の中で保証対応対象とされた機種に限定される点に注意が必要です。 三菱電機 オフィシャルサイト
また、長時間使用時の保証縮減（1日20時間以上では半分）や、施工費・交換対応費用の除外、誤使用や自然災害などの免責規定も明記されています。 三菱電機 オフィシャルサイト

したがって、三菱製品を導入する際は、保証マーク付き機種を選定し、保証適用条件を契約仕様に明記することが重要です。

岩崎電気

岩崎電気は、カタログ掲載の LED 照明器具・LED 電源装置に対して 5 年保証を標準設定しています。 岩崎電気株式会社
保証内訳として、購入後 3 年間は無償修理・交換、4～5 年目は同等品無償提供という対応例が示されています。 岩崎電気株式会社
ただし、24時間連続使用や 1 日 20 時間以上使用等の過酷運用では、保証期間を半分とする例外規定があります。 岩崎電気株式会社
また、取付・取替え工事費用は保証対象外と明記されており、実際の交換に伴う工事費用は別途扱いとなります。 岩崎電気株式会社
防爆形 LED 装置や非 LED 照明器具等については、通常保証（1年）扱いとする機種区別が明示されています。 岩崎電気株式会社

このように、岩崎電気は比較的長期保証を標準とする構成を基本としていますが、実務適用には例外条件を慎重に確認すべきです。

オーム電機

オーム電機では、LED 電球および住宅用 LED 照明器具（シーリングライト等）を対象に「5年保証」制度を設けています。 オーム電機
この保証制度は、2024年10月1日から直管 LED ランプも対象に含める保証制度を導入しており、対象範囲の拡大が図られています。 オーム電機
ただし、1日20時間以上の長時間使用時は保証期間を半分とする規定が付されており、交換施工費用は保証対象外という扱いです。 オーム電機
また、定格寿命 40,000h 表示以外の製品、調光対応器具、センサー付き品、消耗品・リモコン・セード等は対象外とする例も示されており、保証適用対象製品の限定性が強い点に注意が必要です. オーム電機

施設用途で採用する場合、対象製品が保証対象リストに入っているか、長時間運転対応可否を確認する必要があります。

大光電機

大光電機は、公開サポート情報で、LED 照明器具および LED 電球の保証期間を「購入日より 3 年間」と明示しています。 www2.lighting-daiko.co.jp
また、1日 20 時間以上使用の長時間運転に対して、保証期間を半分とする例外規定を併記しています。 www2.lighting-daiko.co.jp
保証対象外事由（使用上の誤り、改造、自然災害、施工不良等）も記載されており、保証適用には注意が必要です。 www2.lighting-daiko.co.jp
特徴的には、補修用性能部品の最低保有期間を 6 年と定めており、部品交換可能性を維持する姿勢が見られます。 www2.lighting-daiko.co.jp

ただし、延長保証制度の導入については公開情報上確認できていません。

オーデリック

オーデリックのサポートサイトには「保証とアフターサービス」に関する案内が設けられており、照明製品の保証制度を記載する構成が見られます。 オーデリック
ただし、具体的な保証年数（例えば何年保証等）を統一的に示す文言は、少なくとも公開情報上では確認できません。
したがって、オーデリック製品を施設用途で採用する場合は、機種ごとの仕様書・保証書確認が必須です。

保証制度比較から見える傾向と導入上の留意点

傾向・方向性

1. 長期保証の普及傾向
   　従来、照明器具本体保証は 1 年程度、光源・電源部は 3 年保証というのが標準的な構成でしたが、近年では 5 年保証を標榜する機種や延長保証制度を導入するメーカーも出てきています（例：東芝、三菱、岩崎など）。

2. 保証登録型延長保証の採用
   　東芝は、延長保証を「登録義務付き」で提供する制度を 2024 年から導入しており、メーカー保証をベースにユーザー登録で保証延長する方式が一つの潮流になりつつあります。

3. 長時間運転制限の適用
   　多くの国内メーカーで、24時間点灯や 1 日 20 時間以上運転という過酷条件下では保証期間を半分とする例外規定が設けられており、施設用途（夜間照明・看板照明・街路灯など）ではこの条件との整合性を確認する必要があります。

4. 施工・交換費用の除外
   　ほぼ全てのメーカーで、交換部品は無償提供または修理対象とするものの、施工費・出張費・運搬費・仮設工事費など実作業にかかる費用は保証対象外とする規定が一般的です。

5. 補修部品保有義務
   　中には、補修用性能部品を一定年数（例えば 6 年）保有する旨を明示するメーカー（大光電機など）があり、機器寿命後の保守性確保を意識した公表がなされています。

施設用途導入時のチェックポイント・注意点

施設（公共施設、商業施設、工場、屋外照明、街路灯、駐車場等）で LED 照明を採用・運用する場合、保証制度を活用可能にする設計・契約・運用体制を整えるため、以下のチェック項目を押さえることが重要です。

1. 保証年数要件の仕様明記
   　施設用途では、最低 5 年保証（光源および電源含む）を仕様要件とすることが望ましい。保証マーク付き機種を基準選定対象とすべき。

2. 延長保証制度適用可否の確認
   　メーカーが延長保証制度を提供しているか、登録義務・手続き要件、対象機種範囲を事前確認し、仕様書・契約書に明記する。

3. 長時間運転適用除外条件との整合性
   　施設用途では点灯時間が長時間に及ぶケースが多いため、1日 20 時間制限などの保証縮減規定があるメーカーでは、実運用時間との整合性を検討し、場合によっては保証条件交渉や仕様調整を行う。

4. 交換施工負担・交換対応体制の明確化
   　保証制度は部材提供までを対象とし、それ以外の施工・交換作業は別途扱いとなることが多いため、交換施工体制（保守業者、交換費用見積、交換可能構造設計）をあらかじめ設計段階で確保しておくことが重要。

5. 免責・除外規定の確認と責任分担
   　誤使用、改造、異常電圧、自然災害、施工不良、保証書提示不備など、各社が定める免責条件を比較し、仕様書段階で責任分担を明確化しておく。

6. 補修部品保有期間と後継対応性
   　製造終了後の補修用部品保有期間（例えば 6 年以上など）が保証制度上明示されているかを確認し、交換可能構造・代替モジュール設計を活用可能か検討する。

7. 保証適用申請・管理体制の構築
   　特に延長保証登録が必要な機種では、購入後の登録手続き・保証申請管理を運用管理体制上で整備し、登録漏れ・保証無効リスクを回避する仕組みを設計しておく。

8. 仕様書明記例（保証条項案）
   　仕様書あるいは発注条件として、例えば以下のような保証条項を盛り込むことが考えられます：

「LED 照明器具（光源および電源を含む構成部品を含む）については、各機種において 5 年保証または延長保証制度対象機種とすること。過酷運転条件（24 時間連続点灯・1 日 20 時間以上使用）時の保証期間短縮規定を適用しないこと、また交換施工費・出張費・資材搬入費用等を含めた実費対応を含む保証仕様とすること。保証適用申請・登録手続きは納入後速やかに実施するものとし、保証適用対象機種および登録義務について、納入仕様書に明記すること。」

総括と展望

• 現在、国内 LED 照明における保証制度の標準ラインは、器具本体 1 年保証、LED 電源 3 年保証、LED 電球／ユニット 5 年保証という構成が複数メーカーで見られます（パナソニック、オーム電機、岩崎電気 等）。

• ただし、施設用途・高稼働用途においては、この標準保証ではカバーしきれないリスクがあるため、5 年保証以上、あるいは延長保証制度を活用できる機種・メーカーの選定が求められます。

• 東芝ライテックのように、新保証制度を導入して延長保証方式を採る動きは今後他社にも波及する可能性があります。

• ただし、延長保証を前提とする採用にあたっては、登録漏れリスク、保証除外条件、施工費用負担、交換実務体制など現場的要件を必ず考慮に入れる必要があります。

• 実務的には、仕様書段階で保証要件を明記し、保証マーク付製品を選定、交換性の高いモジュール設計、保守業者との協調を図ることが、LED 照明システムを長期信頼性あるものとする鍵となるでしょう。